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海外投資家の要望で上場維持期待アップ-それっておかしくないですか?

オリンパス株が625円(18日)⇒725円(21日)⇒869円(22日)と大きく上昇しています。

その原因として海外投資家が上場維持を求める要望書を東証に提出し、上場期待が高まったためと報道されていました。この要望書の件については、日経新聞(WEB)では以下のように報道されていました。

『欧米、アジアなどの機関投資家が参加するアジアン・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA)が東京証券取引所に対し、オリンパス株の上場維持を求める要望書を送付したことが18日分かった。「経営陣に制裁を科すことは支持するが、上場を廃止すると株主を不当に罰することになる」として、東証に慎重な判断を求めている。
ACGAは欧米の年金基金などが投資先の企業統治などを研究する目的で設立した団体。要望書は欧米を中心とする16の機関投資家が署名しているもよう。16社合計で持ち株比率は17%に達するという。「他の先進国の取引所だったらおそらく上場廃止にならないだろう」とも記載している。』(日経新聞Web版)

注目されている株が上がったり下がったりすれば何らかの理由付けを行わないとならないので、それらしい理由付が行われ、今回のオリンパスのケースでは上記が材料になったとされているだけなのかもしれませんが、海外投資家からの要望で上場維持の期待が高まると思われている東証はそれでいいのだろうか・・・

海外投資家が上場維持を求める⇒上場期待が高まるということは、東証は海外投資家の意見は無視できないと思われているということになります。
確かに、野村資本市場研究所が公表している「投資部門別株式売買代金シェア推移」によれば、以下のように売買代金に占める「外国人」の存在感は圧倒的で、日本の株式は外国人が買ってくれなければ上がらないといえるような状況にあると言えます。


(出典:野村資本市場研究所 HPより)

上記のような状況からすると、最大の顧客である海外投資家の意見は無視できないというのもわからなくはありません。

しかしながら、上場廃止になるかどうかは本来株主の意見なんか関係ないはずです。仮に株主の意見が影響するのであれば、オーナー企業であればほとんどのことは許されてしまうということになってしまいます。

オリンパスの1件は、

・経営者で引継ぎを行ってまで、十年以上にわたり損失の繰延を行っていた

・しかも監査役もそれを知っていた

・時価の回復によって損失が回復したわけではなく、それを隠し通すため「のれん」を使って帳尻を合わせようとした

ということで、かなり悪質で、これで上場が維持されるとすれば、この際東証も基準を明確にすべきだと思います。

疑問に思うのは、最終的にFAに対する報酬を「のれん」に化けさせて穴埋めをするというストーリーを誰が書いたのかということです。普通に考えて、役員が自ら思いついたということはないと考えられます。
問題となっているFAが提案したという可能性が最も高いと考えられますが、他にも関与していた専門家等がいた可能性も否定できません。

また、1990年代の損失ということなので、相当期間繰り延べて徐々に処理してきたのにもかかわらず、ジャイラス社で、あまりに大胆にやりすぎたのはなぜかという点も気になります。

一つ考えられるのは、米国の会計基準で企業結合の基準が改定され、SFAS141(R)という新基準が2007 年の12 月に公表され、2008 年12 月15日以降に開始される事業年度に適用されることになったことが関係していた可能性もあります。

つまり、SFAS141(R)では、FAへの報酬などは費用処理することが要求されることとなり、日本基準は米国基準と同じように改定されることが多かったため、じきに日本基準もFAへの報酬を費用処理することが求められるようになると考えて、処理をあせったのではないかという可能性です。

単に何も考えなかっただけかもしれませんが、なぜジャイラス社で大胆な勝負に出なければならなかったのかという点も今後明らかにしてもらいたい点です。

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