menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

臆病な日本メディア-Financial Timesより

1週間くらい前になりますが、10月28日のFinancial Timesに”Japan’s timid media in spotlight”という記事が掲載されていました。

この記事では、話題となっているオリンパスの1件に対する日本のメディアの対応について述べられています。

今回の件の発端となったのは読者数3万人のFACTAという月刊誌で、そこで取り上げられていた記事のことをウッドフォード氏が知人から聞かれたことに端を発しているとのことです。
ちなみに、FACTAは基本的に年間購読(年間13,200円)しないと手に入りませんが、一部の書店で試験販売(1冊1300円)されているので興味のある方は、まずは一冊購入してみるのがいいと思います。

本題に戻りますが、FTの記事によると、日本の主要メディアはオリンパスの一件を慎重に扱い、ウッドフォード氏の告発をあまり目立たない箇所で報道したし、唯一一面で取り上げた日経新聞も告発から約2週間経った後、社長辞任に関する記事として書いたに過ぎないとしています。
このような日本のマスコミの慎重な態度の要因としては、広告料を失うのが怖いため、事態が明らかになるまでは経営者側の目線の記事になるというような大学教授やFACTAの編集長のコメントを紹介しています。

(出典:Financial times 10/28/2011)

日本の新聞の発行数は上記のとおり減少の一途であり、このような状況にあっては広告料を失うのを恐れて、広告をたくさん出している企業の悪口はかけないというのも納得できてしまいます。

この記事では、政治家や規制当局の発言に後押しされて日本のメディアもオリンパスの事件を積極的に取り扱うようになってきたとし、会社の会見で経営陣の説明が不十分であるとして記者がIR担当役員を怒鳴りつけ、1時間の会見を20分延長させたと書かれていました。

英語のニュアンスは自信がありませんが、普通に読んでいる限りにおいて日本のマスコミは完全に馬鹿にされているといえます。日本にも世界的に信頼されているFTのような新聞があればいいのですが・・・

ちなみに英語の勉強にもなるので以前、FTを購読しようと調べたら年間11万円位かかるので断念しましたが、Web版であれば、月39$ですむので迷っています。

日々成長

関連記事

  1. 日本株バブル?

  2. 2013年12月の金融円滑化法利用後倒産は30件

  3. 国民負担が少ない東電処理とは(その2)‐経産省 古賀茂明氏

  4. 日銀の金融緩和を考える-資産効果は期待できるのか?

  5. 2014年賃上げ見込み-定昇込みで2.1%もそれじゃ手取りはマイ…

  6. オイルシェールの天然ガス化

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る