menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  2. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  3. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  4. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  5. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  6. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  7. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
  8. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社
  9. 事業年度をまたいで事前届出金額と異なる金額で役員報酬を支給した場合の取…
  10. 厚労省HPで労基法違反で送検された企業名が公表されました
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRSでの減価償却費はやはり定額法が無難?

後退した感のあるIFRSの適用ですが、2011年11月21号の経営財務に「グループ内に減価償却統一の動き」という記事が掲載されていました。

主な内容は、「平成24年3月期第1四半期では、上場企業44社が償却方法を変更しているが、このうち36社はグループ内の会計処理の統一を目的とした変更とみられる。なお,全社が定額法に変更しており,定率法に変更した会社はない。」というものです。

定率法の採用が認められないわけではないと解説されることも多いですが、IFRSの対応を考慮した場合には定額法への変更を選択する会社が相当数多いというのが実態のようです。

ただし、あずさ監査法人が行ったIFRSに関するアンケート結果において有形固定資産の減価償却方法についての回答割合は以下のようになっていたそうです(経営財務 11月14日号)。

①定額法に変更予定 397社
②定率法を継続予定 298社
③その他(未定・検討中を含む)354社

定率法を継続予定という会社も相当数ありますが、「その他」に未定・検討中が含まれていることからすると最終的に2/3位が①になるという感じでしょうか。仮に①が多数派になってこれば②から①へ変更する会社もでてくると思いますので今後の動向には注意しておいたほうがよさそうです。

なお、平成24年3月期第1四半期で定率法から定額法へ減価償却方法を変更した会社として以下のような会社が紹介されていました。
アドバンテスト、帝人、出光興産、ユニ・チャーム、横河電機、テルモ、NEC、富士ソフト、住友化学、住友電気工業など。

IFRS財団が昨年11月に公表した教育文書「減価償却とIFRS」(Depreciation and IFRS)を根拠に定率法の採用が行いやすくなったという意見もあるようですが、現状としてはやはり定額法の採用が無難と考えている会社が多いというのが実態といえそうです。

なお、「減価償却とIFRS」について興味のある方は、以前のエントIASBの教育文書「減価償却とIFRS」は定率法の採用に踏み切る材料になるか”をご参照ください。



日々成長。

 

関連記事

  1. 「会計不正等に対応した監査基準の検討」って本気なのか?-企業会計…

  2. 会社更生法はどんなもの?(その2)

  3. 普通預金を受け取るまでの期間に行った課税仕入れは全て「課税売上げ…

  4. 保養所や社宅は「賃貸等不動産」の範囲に含まれるか?

  5. グループ法人税と税効果(子会社株式等の売却)

  6. 連結納税(その5)-連結納税のデメリットは?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

海外旅行に最適なクレジットカード13選

海外旅行に最適なクレジットカード13選
ページ上部へ戻る