menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  2. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  3. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  4. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  5. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  6. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  7. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  8. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
  9. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社
  10. 事業年度をまたいで事前届出金額と異なる金額で役員報酬を支給した場合の取…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

復興財源確保法と平成23年度税制改正を修正した法人税法が公布されました

復興特別法人税が実効税率に与える影響-早ければ3Qから”というエントリで書きましたが、タイトルの通り復興財源確保法と平成23年度税制改正を修正した法人税法が12月2日に公布されました。

実際に税率に影響を与えるのは、平成24年4月1日以後開始事業年度からとなりますが、「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」18項において「税効果会計上で適用する税率は決算日現在における税法規定に基づく税率による。したがって、改正税法が当該決算日までに公布されており、将来の適用税率が確定している場合は改正後の税率を適用する。」とされていることから3月決算の場合は3Qから税効果会計の見直しを行う必要があると考えられます。

10月決算ないし11月決算の会社の場合は、決算日現在の税法規定は改正前の税率になるため、翌期の第1四半期で税効果会計の見直しが必要となると考えられます。

平成23年度もどちらかといえば終わりに近い時期になってしまいましたが、とりあえず平成23年度税制改正はこれで一段落となりそうです。

どうせなら公布が来年になってくれれば・・・と思っていましたが、やはり年内に公布されてしまいました。実務を行っている立場から言わせてもらえば、正直面倒なだけですが、決まってしまったものは仕方がないですね・・・

↓本屋で見かけました。非常にマニアックな部分に焦点を絞った書籍ですね。筆者は御夫婦でしょうか?

日々成長

関連記事

  1. 災害損失の追加計上額の計上区分―東急レクリエーション

  2. 特別損失で計上した引当金の戻入益の表示区分は?

  3. 連結納税(その4)-導入のメリット(損金算入限度額が大きくなる可…

  4. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?

  5. 過年度遡及修正による申告調整(その1)-国税庁による解説資料

  6. 転換社債とは?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る