menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. QRコード利用の納付が可能に
  2. 減損検討に用いられる税前割引率はどうやって計算?
  3. 不適正開示の発生傾向
  4. 税務当局による情報提供要請権限が拡充へ
  5. 「一般被保険者」の定義解釈を誤り税理士に損害賠償請求
  6. 有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ?
  7. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み
  8. 有償新株予約権の実務報告-68社中66社が経過的取扱いを採用
  9. 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任」の見直し案
  10. 株主総会の基準日変更-今年は0社(全株懇調査)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東京建物の業績予想修正もオリンパス・大王の影響か?

2011年12月12日に東京建物は、従来予想の経常利益150億円(当期利益60億円)から経常損失120億円(当期損失720億円)への業績予想の修正を発表しました。

変動額は経常損益ベースで270億円、最終損益ベースでは780億円となっています。

同日付で発表されている「営業損失および特別損失の計上に関するお知らせ」によると、
①「保有する開発用不動産および匿名組合出資等のうち、現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ、収益性が低下すると見込まれるものについて、たな卸資産評価損および匿名組合損失等を計上する予定」として、営業損失損失計上額が約130億円

②「当社および連結子会社の保有する固定資産および投資有価証券等(特別目的会社への出資等)のうち、現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ、収益性が著しく低下すると見込まれるものについて、減損損失および投資有価証券評価損等を計上する予定」として、特別損失計上額が約650億円

とのことです。

東京建物は12月決算なので、期末の処理として上記のような損失を計上したということも理解できなくはありませんが、当初利益予想が一転大幅な損失となる位の影響の話なので、「現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ」というのであれば、もう少し早くわかっていたのではないかと感じてしまうのは私だけでしょうか。

なんとか減損を先延ばししてきた会社がオリンパス等の一件で改心したのか、なんとなく怪しいと思いつつ減損をしないという会社の方針を許容してきた監査法人がオリンパスあるいは大王の件で態度を硬化させたのか、そんな想像をついしてしまいます。

ちなみに同社の監査法人は新日本監査法人でした。

本当のところ何があったのかが気になります。

日々成長

関連記事

  1. 海外の監査水準の低下-PCAOBの調査結果

  2. IASBの教育文書「減価償却とIFRS」は定率法の採用に踏み切る…

  3. 実務対応報告第37号「務対応報告第34号の適用時期に関する当面の…

  4. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した場合の処理(そ…

  5. 期末監査期間の延長を要望する監査人は94%超

  6. 企業財務会計士とは?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る