閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東京建物の業績予想修正もオリンパス・大王の影響か?

2011年12月12日に東京建物は、従来予想の経常利益150億円(当期利益60億円)から経常損失120億円(当期損失720億円)への業績予想の修正を発表しました。

変動額は経常損益ベースで270億円、最終損益ベースでは780億円となっています。

同日付で発表されている「営業損失および特別損失の計上に関するお知らせ」によると、
①「保有する開発用不動産および匿名組合出資等のうち、現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ、収益性が低下すると見込まれるものについて、たな卸資産評価損および匿名組合損失等を計上する予定」として、営業損失損失計上額が約130億円

②「当社および連結子会社の保有する固定資産および投資有価証券等(特別目的会社への出資等)のうち、現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ、収益性が著しく低下すると見込まれるものについて、減損損失および投資有価証券評価損等を計上する予定」として、特別損失計上額が約650億円

とのことです。

東京建物は12月決算なので、期末の処理として上記のような損失を計上したということも理解できなくはありませんが、当初利益予想が一転大幅な損失となる位の影響の話なので、「現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ」というのであれば、もう少し早くわかっていたのではないかと感じてしまうのは私だけでしょうか。

なんとか減損を先延ばししてきた会社がオリンパス等の一件で改心したのか、なんとなく怪しいと思いつつ減損をしないという会社の方針を許容してきた監査法人がオリンパスあるいは大王の件で態度を硬化させたのか、そんな想像をついしてしまいます。

ちなみに同社の監査法人は新日本監査法人でした。

本当のところ何があったのかが気になります。

日々成長

関連記事

  1. 企業財務会計士とは?

  2. 満期保有目的債券の減損処理-東京電力の社債は瀬戸際?

  3. 四半期報告書における3カ月情報の開示-任意も、CF計算書の傾向か…

  4. 過年度遡及修正と各法制度との関係(その2)

  5. 四半期の税金費用で通期損失の場合に使用する実効税率とは?

  6. 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案) が公表されまし…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,838,790 アクセス
ページ上部へ戻る