menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東証一部で独立社外取締役を2名以上選任している会社の割合が9割超に
  2. 交通機関による遅延証明書があっても遅刻分は無給?
  3. 四半期開示制度について「一定の結論」はどうなった?
  4. 18年3月期改正税効果を早期適用した会社の注記はどんな感じ?
  5. 大手監査法人から中小法人への会計監査人交代が鮮明
  6. 取得後3ヶ月の実績でのれん6億円の減損、そして上場廃止
  7. 宿泊予約サイトへの掲載手数料で消費税の誤りが散見されているそうです
  8. 自己株式取得はどの時点で認識すべき?
  9. 自社製品の社員販売はどこまでなら安くても大丈夫?
  10. 執行役員に「執行役」と同等の規律を設けることが提案されているそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

海外への転職希望者が高収入層にも広がりつつある?

日経新聞のインターネット版を開いたら「給料減っても海外で転職、希望者が増える理由は」というタイトルが目に留まりました。

記事を読んでみると、「駐在員経験者などが、日本勤務と比べて給与水準が低い現地採用の求人に応募する例が増えている」というもので、シンガポールや中国はここ数年で給料が大幅に増加している一方で、国内では収入増が期待できない閉塞感から転職希望者が増加しているとしています。
さらに読んでいくと、日本に戻っても生活レベルを維持できないため、シンガポールや中国では日本勤務より給料が下がる現地採用でも構わないといって域内での転職を希望する現地駐在員が最近増えていると書かれていました。

たしかに、日本の給料をベースに、さらに駐在手当等が加算された給料で、日本よりも物価が安い国で生活していたとしたら、日本に帰っても同じレベルの生活を維持することは困難だと思います。
だとすると、現地採用で給料が下がるのであれば、結局現地に残っても今の生活を維持できないのは同じ ではないかと思うのですが、シンガポールや中国では給料が伸びると期待できるため一時的に給料がさがってもよいと考えるということのようです。

シンガポールと中国の人件費の相場は、シンガポールが30歳前後の営業職や事務職で月約24万円(4000シンガポールドル)、中国(上海や北京)では30代後半の管理職が月収約24万円~30万円(2万~2万5000元)とのことです。
シンガポールでは、JETROが日系企業の現地採用者を対象に実施した調査では製造業のマネージャー(営業担当課長クラス、大卒以上、実務経験10年程度)の月額基本給が3年前と比較して37%増加したそうです。
また、中国でも2年前は1万5千元程度であったとのことなので、33%程度は上昇しているという計算になります。

中国の人件費高騰が継続できるのかは分かりませんが、シンガポールの給料の上昇率はたしかに魅力的に見えますね。

いつでも海外に転職できるくらいの語学力と専門知識を身に着けられるよう努力が必要ということでしょうか・・・

日々成長。

関連記事

  1. facebookのページを簡単に作れるアプリ-neo appsu…

  2. ノルウェーの政府年金基金-日本での投資先を見てみるのも面白いです…

  3. たばこの値上げによる税収への影響の議論はありますが・・・

  4. 大学生数

  5. ヤマダ電機の一撃により約25億円の投資有価証券評価損計上を迫られ…

  6. 住宅ローンを借り換えてみました-下手な運用よりも効果は大きい?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る