menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 平成29年3月期決算のポイント-会計(その2)
  2. 平成29年3月期決算のポイント-会計(その1)
  3. 2017年4月から手取額が同額の場合も定期同額給与扱いに-平成29年度…
  4. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  5. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  6. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  7. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  8. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  9. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  10. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

銀行の住宅ローン残高は右肩上がり

12月24日の日経新聞の電子版に以下のようなグラフが掲載されていました。

上記は銀行のローン残高を抜き出したものなので、公的機関からの融資との合計額ベースでどのように推移しているかはわからないものの、不景気だデフレだといわれながらも、住宅ローン残高が右肩上がりで増加しているのは正直意外でした。

上記のグラフが掲載されていた記事には、住宅ローンの金利が低下しており、低金利競争が過熱しているという内容の記事でした。
なかでも気になったのが、「三菱東京UFJ銀行は10月から当初10年間の最低金利も年1.45%に下げた。これまでローン利用者に求めていた自己資金も不要にした。」?とうくだりです。

「日銀の調べでは、9月末の民間銀行の住宅ローン残高は約105兆円と過去最高」ということですが、近年は、金利タイプとして変動金利を選択する人が多いと聞きます。実際、友人6名でローンの金利の話になったとき変動4名、固定2名という結果だったので、どうやら変動金利を選択する人が多いというのは傾向としては妥当な気がします。

アメリカでは不動産の価格は上昇し続けるという前提が崩れて、サブプライム問題が表面化しました。日本では、超低金利といわれる事態が終息すると問題が生じてきそうな気がします。

一方で、金利が上がる⇒変動金利を選択している人のローン返済額が増える⇒可処分所得が減少する⇒景気が悪くなる⇒政策的に金利が引き下げられる、とも考えらえるので、結局いつまでたっても低金利(デフレ)が継続するということなのかもしれません。
金利の上昇が政策的にコントロール可能な上昇である限りは・・・・

個人的には、固定金利でも35年で2.4%程度でローンを組めることを考えれば、固定金利を選択したほうがいいのではないかと思います。家が担保に取られているとはいえ、自分が自分に対してその程度の固定金利で長期の融資をするかと考えると、相当お得な感じがします。

日々成長

 

関連記事

  1. 住宅ローンの低金利競争

  2. 「2012年第恐慌に沈む世界 甦る日本」を読んで

  3. 2012年世界で一番売れた車種はフォードのFOCUS

  4. グリーが定款を変更し不動産業へ進出?

  5. 多数決は正しい?データからは問題なさそうな英国がEUを離脱した今…

  6. 2012年上期のIPOは17社

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る