menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 過度の私的なチャットに要した時間も労働時間?
  2. 共有持分の放棄により取得した資産を譲渡したときの譲渡所得計算時の取得費…
  3. Excelの使い方を改めて確認してみた(その1)
  4. 数年前の慶弔見舞金申請があった場合、会社は支払わなければならないか?
  5. 2017年1月~10月のIPO-市場・業種・監査人の傾向は変わらず
  6. 平成30年税制改正要望の自社株対価TOBは親会社株式も対象になる可能性…
  7. 平成29年度税制改正後も1円ストックオプションは損金算入OKとありまし…
  8. マイナス金利下の退職給付債務の割引率は3月以降も延長されるようです
  9. 役員給与過大認定の審判所の着眼点とは?
  10. 一部の新興国等ではPEなくても国内源泉所得として事業所得に課税
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

常勤監査役はどこから常勤?

会社法390条3項で、「監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。」と定められており、監査役会設置会社では「常勤監査役」選任することが必要となります。

ここで、「常勤」とは何かが問題となりますが、会社法上は常勤監査役の定義をおいていません。会社法関連の書籍を調べてみたところ「他に常勤の仕事がなく、会社の営業時間中原則としてその会社の監査役の職務に専念する者」というような定義がなされていました。

「常勤」ですから、常識的に考えれば、上記のような定義が妥当といえます。

ところが、未上場の監査役会設置会社などでは、報酬等の関係もありフルタイムでいてくれなくてもいいというケースもあったりします。
このような時に、「常勤」は週3日でもいいのか?というような話題が浮上しますが、上記のとおり「常勤」が何かを常識的に考えると、週休2日の会社であれば週5日いるのが常勤監査役ということになります。

しかしながら、そもそも監査役は取締役の職務の執行を監督する機関で、会社と委任関係にあるわけですから、その職務を適切に遂行できる限りにおいては、週何日というのはあまり重要ではないように思います。
常勤監査役を選任するのが求められているのは監査役会設置会社なので、監査役が常勤を「3日」でよいと考えるのであればそれでもいいのではないかと思います。ただし、監査役の機能を十分に果たせなかった時に、責任を取らなければならない可能性が高まることは覚悟しておく必要があると思います。

ただし、さすがに「常勤監査役」が他の会社の代表取締役であるというのは無理があるので、このような場合は、どちらかを辞任する必要があると考えられます。

日々成長

関連記事

  1. 定率法から定額法へ減価償却方法を変更する会社が急増

  2. 会社更生法はどんなもの?(その1)

  3. 一人当たり5000円以下であれば、居酒屋での交際費も損金算入でき…

  4. 自己株式の会計処理(その2)

  5. 自己株式の会計処理(その1)

  6. 消費税(その3)-個別対応方式の用途区分1

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る