menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特定退職金共済とは何ですか?
  2. 内々定の法的性格は?
  3. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  5. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  6. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

時価純資産法の評価益に適用する税率は?-最終年度の事業税の取扱い

株式の評価方法の一つに時価純資産法があります。時価純資産法は、ある意味客観的ですが、清算を前提としているため継続企業を前提とした場合は妥当な評価方法ではないとされています。

これは、上場している会社でPBRが1倍を下回る会社が散見されることからしても、基本的に妥当な考え方であると思います。
PBRが1倍を下回る場合、表面上は解散価値の方が株価よりも高いということを意味します。しかしながら、実際に解散しようとすれば、そこではたらく従業員が路頭に迷うことになりますし、従業員への補償など解散に伴う付随的なコストを考えると、その時点の株価以上のものを得られるとは限りません。

したがって、株価の評価にあたり時価純資産法は採用しにくいのですが、現実的に会社を清算することも考えられる状況であれば時価純資産法を採用することも考えられます。
例えば、従業員を雇っていない節税が主目的の不動産保有会社を評価する場合には、DCF法による評価が最も適した評価方法であるかは疑問です。

ところで、時価純資産法を採用し、評価益が生じている場合には評価益に対する税額を加味するのが妥当と考えられますが、この時の税額の見積りとしては評価益に実効税率を乗じて計算してよいのかが気になります。

というのは、実効税率は事業税が支出時に損金算入されることによる税額の削減効果を織り込んだ率ですがが、会社を清算した場合に最後の期の事業税がどのように取り扱われるのかによっては、実効税率ではなく表面税率を採用する必要があるためです。

会社を清算する場合の、最後事業年度の事業税の取り扱いを調べたところ、「法人の残余財産確定の日の属する事業年度(最後事業年度)に係る地方税法の規定による事業税の額は、その法人のその事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされた(法法62条の5第5項)。地方法人特別税についても、同様である(地方法人特別税等に関する暫定措置法22条)」ということがわかりました(『「解散・清算の実務」完全解説』太田達也著)。

つまり、最後の最後は事業税を支出時ではなく発生時に損金算入することができるということなので、通常通りの実効税率で計算してよいということになると考えられます。

結果的には、あまり難しく考える必要はなかったということになりますが、勉強になりました。



日々成長。

 

関連記事

  1. 平成27年税制改正で予定される受取配当金の益金不算入額

  2. 修正申告の場合は調査違法でも効果は変わらず

  3. 接待交際の50%損金算入の延長は要望されず

  4. 自己株式立会外買付取引を利用した株式の売却は「みなし配当」の適用…

  5. 特別損失で計上した引当金の戻入益の表示区分は?

  6. 買収時に減損されている固定資産はどう評価すべきか?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る