menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株主総会開催を決算日後4ヵ月以内とする事例がでてきました
  2. 企業型DC導入に伴う減額改定は役員給与の「臨時改定事由」に該当せず
  3. 電通違法残業裁判-求刑「罰金50万」は何故?
  4. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?
  5. 有償新株予約権の会計処理-公開草案コメントは253件で大部分は反対意見…
  6. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  7. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  8. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  9. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  10. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

滞留在庫に対する引当と低価法の関係

滞留在庫(過剰在庫)に対して、帳簿上の処理として滞留在庫引当金というようなものを計上しているケースがあります。

取り扱っている商品等にもよりますが、例えば直近3カ月の平均売上で考えて1年分以上の在庫については50%、1年半分以上の在庫については75%、2年分以上の在庫は100%の引き当てを計上するというようなものです。

さて、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により既に低価法が適用されているわけですが、このような滞留在庫に対する引当と低価法の関係はどうなっているのかの確認です。

「棚卸資産の評価に関する会計基準」第9項では以下のように規定されています。

————————————————————————
9. 営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、その状況に応じ、次のような方法により収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理する。
(1) 帳簿価額を処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む。)まで切り下げる方法
(2) 一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法
————————————————————————–

滞留在庫といった場合、全く売れないわけではなく何個かは普通に売れているが、そのトレンドからすると在庫数量が多すぎるというのが通常だとおもいます。このような場合、その商品1個の売却実績からすれば正味売却価額は帳簿価額を上回っているという状態が考えられます。

しかしながら、その商品全体で考えると、帳簿価額全額を回収できるとはとても思えないという場合に困ってしまします。

そこで、原則として合理的に算定された価額によるとしつつも、
一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法」も認められています。
つまり、上記のような滞留在庫に対する引当金は「棚卸資産の評価に関する会計基準」における低価法の一形態であるという関係にあることになります。
新基準として適用した時点では何度も読んだはずですが、ルーチン化されてくると忘れていることも多いということをあらためて感じました。

日々成長

関連記事

  1. 「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の公開草案

  2. グループ法人税(その3)-譲渡損益調整資産とは?

  3. 改訂内部統制基準の公表

  4. 会社の清算手続(その2)-総論

  5. 普通預金を受け取るまでの期間に行った課税仕入れは全て「課税売上げ…

  6. IFRS適用を考慮し8社が決算期変更

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る