menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 減損検討に用いられる税前割引率はどうやって計算?
  2. 不適正開示の発生傾向
  3. 税務当局による情報提供要請権限が拡充へ
  4. 「一般被保険者」の定義解釈を誤り税理士に損害賠償請求
  5. 有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ?
  6. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み
  7. 有償新株予約権の実務報告-68社中66社が経過的取扱いを採用
  8. 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任」の見直し案
  9. 株主総会の基準日変更-今年は0社(全株懇調査)
  10. SMBC日興証券の元社員がインサイダー取引関与の疑いで逮捕
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

セグメント資産を配分していない会社の注記例

3月決算の会社は前回の3月期からセグメント情報の開示がマネジメントアプローチになりましたが、取締役会等へセグメント別の資産が報告されていないような場合には、マネジメントアプローチの趣旨からすると、セグメント別資産の開示は行わなくてよいのではないかと考えられますが、そのような事例があるのか調べてみました。

すると、それほど事例数は多くはないものののセグメント資産を開示していない事例が見つかりました。

①(株)ノダ 東証2部 監査法人:あずさ

②日本テレビ放送網(株) 東証1部 監査法人:トーマツ

③(株)KSK JQ 監査法人:あずさ

上記のうち①の(株)ノダについては、前期は90%以上の売上を占めるセグメントがあったため事業別セグメントが開示されていませんでしたが、日本テレビとKSKについては、旧基準の開示ではセグメント別に資産の額が開示されていましたが、現行の基準での開示ではセグメント別資産の開示が行われないようになっています。

会社単位でセグメントを区分できるような場合は、セグメント資産の集計も比較的容易ですが、一つの会社が複数のセグメントに属する活動を行っていると集計が煩雑になってきます。

特に、売上品目からセグメントを区分したものの、製造部門は一つというような場合には、減価償却費等の費用は使用時間等の基準で合理的に按分できますが、ストックとしての資産自体を何らかの基準でセグメントに按分することにあまり意味があるとは思えません。
そうはいっても、従来はすべて配賦不能にぶち込むというのは気がひけたので、なんらかの基準でセグメント別に資産を按分していたというのが実情ではないかと思います。

しかし、セグメント基準が改正されてマネジメントアプローチによることになったので、そもそも経営管理上マネジメントに報告されていないセグメント資産を開示する必要はなくなったため、上記の会社はセグメント資産の開示をやめたものと推測されます。

今後IPO準備等で、セグメント情報を作成する必要がある場合には参考になる事例です。

日々成長。

関連記事

  1. IFRSにおける定率法の採用-HOYAと住友商事

  2. 過年度遡及修正と各法制度との関係(その3)

  3. 受取配当金の会計処理-原則法は・・・

  4. 大手監査法人から中小法人への会計監査人交代が鮮明

  5. 四半期の税金費用で通期損失の場合に使用する実効税率とは?

  6. 一般事業会社が貸手として貸出コミットメント契約を締結していた場合…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る