menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電通違法残業裁判-求刑「罰金50万」は何故?
  2. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?
  3. 有償新株予約権の会計処理-公開草案コメントは253件で大部分は反対意見…
  4. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  5. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  6. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  7. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  8. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  9. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  10. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

セグメント資産を配分していない会社の注記例

3月決算の会社は前回の3月期からセグメント情報の開示がマネジメントアプローチになりましたが、取締役会等へセグメント別の資産が報告されていないような場合には、マネジメントアプローチの趣旨からすると、セグメント別資産の開示は行わなくてよいのではないかと考えられますが、そのような事例があるのか調べてみました。

すると、それほど事例数は多くはないものののセグメント資産を開示していない事例が見つかりました。

①(株)ノダ 東証2部 監査法人:あずさ

②日本テレビ放送網(株) 東証1部 監査法人:トーマツ

③(株)KSK JQ 監査法人:あずさ

上記のうち①の(株)ノダについては、前期は90%以上の売上を占めるセグメントがあったため事業別セグメントが開示されていませんでしたが、日本テレビとKSKについては、旧基準の開示ではセグメント別に資産の額が開示されていましたが、現行の基準での開示ではセグメント別資産の開示が行われないようになっています。

会社単位でセグメントを区分できるような場合は、セグメント資産の集計も比較的容易ですが、一つの会社が複数のセグメントに属する活動を行っていると集計が煩雑になってきます。

特に、売上品目からセグメントを区分したものの、製造部門は一つというような場合には、減価償却費等の費用は使用時間等の基準で合理的に按分できますが、ストックとしての資産自体を何らかの基準でセグメントに按分することにあまり意味があるとは思えません。
そうはいっても、従来はすべて配賦不能にぶち込むというのは気がひけたので、なんらかの基準でセグメント別に資産を按分していたというのが実情ではないかと思います。

しかし、セグメント基準が改正されてマネジメントアプローチによることになったので、そもそも経営管理上マネジメントに報告されていないセグメント資産を開示する必要はなくなったため、上記の会社はセグメント資産の開示をやめたものと推測されます。

今後IPO準備等で、セグメント情報を作成する必要がある場合には参考になる事例です。

日々成長。

関連記事

  1. オリンパス第三者委員会の報告書-監査法人の責任は(その1)?

  2. 消化仕入の表示方法を総額表示から純額表示へ変更-平成28年3月期…

  3. 定率法から定額法への変更は過去5年で350社超

  4. ソフトウェアの有姿除却(会計)

  5. 東証の上場基準が緩和されたそうですが・・・

  6. 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る