menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東証一部で独立社外取締役を2名以上選任している会社の割合が9割超に
  2. 交通機関による遅延証明書があっても遅刻分は無給?
  3. 四半期開示制度について「一定の結論」はどうなった?
  4. 18年3月期改正税効果を早期適用した会社の注記はどんな感じ?
  5. 大手監査法人から中小法人への会計監査人交代が鮮明
  6. 取得後3ヶ月の実績でのれん6億円の減損、そして上場廃止
  7. 宿泊予約サイトへの掲載手数料で消費税の誤りが散見されているそうです
  8. 自己株式取得はどの時点で認識すべき?
  9. 自社製品の社員販売はどこまでなら安くても大丈夫?
  10. 執行役員に「執行役」と同等の規律を設けることが提案されているそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

組替調整額および税効果の注記-平成24年3月期より

3月決算の会社は、2011年3月期から企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が適用されていますが、2012年3月期から適用が一年遅れとなっていた組替調整額およびその税効果の注記が適用されます。

企業会計基準第25号の設例1では以下が注記例として示されています。注記の方法としては、税効果を別個に開示する方法もありますが、最終的にどちらで開示するにせよ以下の情報を収集できればよいということになります。

上記の開示内容から明らかなように、包括利益計算書に表示された「その他包括利益」を「当期発生額」と「組替調整額」に分けることと、対応する税効果の金額を把握することが必要となります。

「当期発生額」と「組替調整額」がそれぞれ何を意味するかですが、基準上は第9項で「当期純利益を構成する項目のうち、当期又は過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記する」と「組替調整額」の定義を行っているのみです。

「当期発生額」は文字通りの意味ということだと思いますが、見方を変えると「組替調整額」以外が「当期発生額」と考えられます。
したがって、実務的には「組替調整額」を先に確定して「当期発生額」は差額で計算するということになると考えられます。

その他有価証券の時価の変動で考えると、PLで計上された有価証券の売却損益が「組替調整額」とし、期首と期末の残高の差額から「組替調整額」を差し引いて「当期発生額」を算出することになると思います。

この点について、基準の設例1でも、以下のように「当期発生額(差額)」となっていますし、定義の仕方から考えても、「組替調整額」を先に確定するという流れが想定されているようです。

税効果については、「当期発生額」と「組替調整額」を区分する必要はありませんので、その他有価証券に対する期首と期末の繰延税金資産・負債の残高差額で計算することになると考えられます。

なお、上記のような差額計算でやっていれば問題となることはないと思いますが、時価評価の対象となるその他有価証券を当期に取得して売却した場合も注記の対象となるという点は注意が必要です。

日々成長

 

関連記事

  1. 転換社債とは?

  2. 「平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」…

  3. グループ法人税と税効果(子会社株式等の売却)

  4. 減価償却の次は収益の認識基準?-出荷基準からの変更ブームがやって…

  5. 消費税(その11)-課税売上割合の算出1

  6. グループ法人税(その2)-完全支配関係とは?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る