menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 大規模法人の完全孫会社が中小企業特例の適用対象外に
  2. 空撮用ドローンの耐用年数は5年
  3. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです
  4. マザーズから東証1部に市場変更直後に東証2部への指定替え猶予期間に突入…
  5. 消費税10%経過措置Q&Aに追加されたQ&A(基本…
  6. 2018年IPO会社の監査報酬動向など
  7. SO税制拡充は限定的に-平成31年度税制改正
  8. 経営財務誌が選ぶ2018年5大ニュース
  9. 業績連動給与の要件緩和と厳格化
  10. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

比較情報の取扱いに関する研究報告(その3)

今回は“比較情報の取扱いに関する研究報告(その2)“までで積み残しになっていた部分についてです。

1.比較情報の開示の要否

Q9において、特別損益項目に開示されていた固定資産売却益の重要性が変化した時の取扱いについて述べられています。

つまり、前事業年度は独立掲記していたものの、今期は重要性が乏しくなったので「その他」で表示することとした場合に比較情報として前期の表示はどうするのかということです。
なお、固定資産売却益については、財規95条の2によって列挙されている項目の一つなので、10%基準にかかわらず開示されているケースが多いような気はします。

本題に戻ると、過年度遡及会計基準14項では、財務諸表の表示方法を変更した場合には、原則として表示する過去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務諸表の組替を行うとされています。

したがって、当事業年度で固定資産売却益を「その他」に含めて表示することとしたのであれば、比較情報としての前期の表示も「その他」に含めて表示することになると述べられています。
この処理によると、前期の「その他」が多額になってしまうというケースも想定されますが、表示方法の変更に関する注記で補完するということになるようです。

次に、前事業年度において固定資産売却益が生じたものの、当事業年度に固定資産売却益が発生しなかった場合はどうなるかについても述べられています。

この場合は、「当事業年度に表示方法の変更を行っていない場合には、過去の財務諸表の組替えを行うことは原則として予定されていないと考えられる。」とされています。

なんだか難しく書かれていますが、要は従来通り「-」にしてくださいということです。

さらに、臨時損益か経常的に発生するものかという性質の違いによって、固定資産売却益の計上区分を営業外収益にするか特別利益とするかを判断していることもあります。

前事業年度に発生した固定資産売却益は臨時損益であり特別利益として計上したが、当企業年度に発生した固定資産売却益は経常的なものとして営業外収益に計上された場合の表示はどうなるということですが、この場合は「表示方法の変更に該当せず、過去の財務諸表の組替は行われないものと考えられる」とされています。

2.販管費の内訳を注記している場合に項目の重要性が変化して独立掲記される項目に変化が生じた場合にどうなるか

この点についてはQ10で取り上げられています。

結論からすれば、今期の表示に合わせて前期の注記を組み替える必要があります。

ただし、表示方法の変更に関する注記については、年度財務諸表では必要ですが、四半期財務諸表では注記が求められていないという相違点はあります。したがって、四半期財務諸表では、単に組替のみが行われるということになります。

日々成長

関連記事

  1. 過年度遡及修正会計基準による修正と税法の「確定した決算」の関係

  2. 2012年3月期の決算短信における自由記載方式採用は6社

  3. 中退共が確定給付制度の内枠の制度である場合の会計処理

  4. 実務対応報告第37号「務対応報告第34号の適用時期に関する当面の…

  5. 平成23年税制改正 減価償却費-200%定率法適用の経過措置

  6. グループ法人税と税効果(譲渡損益の繰延)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る