menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株主総会開催を決算日後4ヵ月以内とする事例がでてきました
  2. 企業型DC導入に伴う減額改定は役員給与の「臨時改定事由」に該当せず
  3. 電通違法残業裁判-求刑「罰金50万」は何故?
  4. 有償新株予約権の会計基準はトーマツの社内通達が原因?
  5. 有償新株予約権の会計処理-公開草案コメントは253件で大部分は反対意見…
  6. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  7. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  8. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  9. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  10. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

電子記録債権とは??-表示も気になります(その2)

前回のエントリで、電子記録債権の表示がどうなるのかについて書きましたが、理解が不十分だったので追加します。

まず、全くフォローしていませんでいたが、実務対応報告第27号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」(平成21年4月9日)というものが存在していることがわかりました。

この実務対応報告では、会計処理等として以下のように述べられています(一部抜粋)。

「電子記録債権は、紙媒体ではなく電子記録により発生し譲渡され、分割が容易に行えるなど、手形債権と異なる側面があるものの、手形債権の代替として機能することが想定されており、会計処理上は、今後も並存する手形債権に準じて取り扱うことが適当であると考えられる。貸借対照表上、手形債権が指名債権とは別に区分掲記される取引に関しては、電子記録債権についても指名債権とは別に区分掲記することとし、「電子記録債権(又は電子記録債務)」等、電子記録債権を示す科目をもって表示する

そして脚注で、「手形債権が指名債権とは別に区分掲記される取引」について、「例えば、売掛金や買掛金に係る取引が該当する。」とされています。

そもそも、「指名債権」が何かを確認しておくと、指名債権とは債権者が特定している債権のことで、これに対する債権としては無記名債権や指図債権などが該当します。
無記名債権(例えば、商品券)や指図債権(例えば小切手、手形)は証券的債権であるという特徴があります。

したがって、売掛金や貸付金は指名債権に該当することになります。

その上で、通常の取引によって生じた受取手形と、金融目的の受取手形について考えます。
通常の取引によって生じた受取手形は、基本的に指名債権である売掛金とは区分して受取手形として独立掲記されます。
一方で、手形貸付金は独立掲記されることなく、貸付金などの科目に含めて表示されることになります。

つまり、手形債権は、通常の受取手形のように指名債権と区分して表示されるケースと、そうでないケースが存在し、通常の受取手形と同様の性質のものについては「電子記録債権を示す科目をもって表示する」とされているということになります。

ところで、ここでもう一つ考えなければならないことがあります。
前回のエントリで述べた、財規 第15条 二の二は、「次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする」と流動資産の範囲を規定しているもので、独立掲記項目の規定は第17条でした。

そして、財規の17条では、「電子記録債権」という項目は設けられていません。実務対応報告で「電子記録債権を示す科目をもって表示する」とされていることとの関係で混乱しますが、財規的には「その他」項目に該当するので、(独立掲記する場合には)「電子記録債権を示す科目をもって表示する」と解釈するのが妥当だと考えられます。

したがって、例えば単体であれば総資産の1/100を超える金額であれば独立掲記し、そうでなければ「その他」に表示することになると考えられます。
この観点で事例を見ていくと、重要性の基準値を超えていないにもかかわらず独立掲記している事例もあることはありますが、大部分は重要性の基準値を超えているものでした。

もっとも、電子記録債権を電子手形のようなものと考えて、受取手形が独立掲記項目であるということを考慮すれば、財規でいうところの「別に表示することが適当であると認められるもの」に該当するとも考えられ、財規上、独立掲記することも可能と考えられます。

関連記事

  1. 東芝、定時株主総会もついに幕張メッセで開催予定に

  2. 未適用の会計基準等の注記-平成24年3月期事例

  3. 計上区分の変更の取扱い-第1四半期報告書より

  4. リース資産の表示科目

  5. 金銭信託の会計処理

  6. 16年3月期-利益連動給与採用は34社(T&A mas…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る