menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有償新株予約権の実務対応報告が公表されました
  2. 「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が「資本…
  3. 2017年IPOは96社(続編)
  4. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金
  5. 4月1日に施行されるフェア・ディスクロージャールールとは?
  6. 偽造印紙が発見されたそうです
  7. Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)
  8. 販売奨励金と販売手数料はどう違う?
  9. 求人票の労働条件を変更等する場合に必要な対応は?
  10. 2017年監査での課徴金トップ5など
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税(その9)-個別対応方式勘定別留意点3

今回は、『消費税「個別対応方式」適用ガイド』(あいわ税理士法人)において、個別対応方式の勘定科目別論点として取り上げられた項目で、“消費税(その8)-個別対応方式勘定別留意点2”までで積み残しになっていた項目のうち、重要そうなものについて書くことにします。

なお以下では、便宜上
「課税売上にのみ要するもの」を「課税扱い」
「課税売上と非課税売上に共通して要するもの」を「共通扱い」
「非課税売上にのみようするもの」を「非課税扱い」
と表記している箇所があります。

8.交際費

一般論としては、交際費は全社的な費用として「共通扱い」に区分されることが多いと考えられるものの、例えば、営業担当者が支出する課税製品の販売先との飲食代や、新規営業先との飲食代等については、売上との対応関係があるので、「課税扱い」に区分されることになります。

では、役員が支出した交際費に該当する飲食代の区分はどうなるのでしょうか。

この点については、「役員が支出した飲食代は、一般的には「課税売上と非課税売上に共通して要するもの」に区分されます。」とのことです。
ただし、「役員が支出した飲食代であっても、課税製品の販売先との飲食代など、課税製品の販売のために支出したものであることが特定できるものは、「課税売上にのみ要するもの」に区分されます。」

上記からすると、営業担当役員の場合は、基本的に「課税製品の販売のために支出したもの」であると考えられるので「課税扱い」に区分してよさそうです。

9.旅費交通費

『消費税「個別対応方式」適用ガイド』(あいわ税理士法人)では、旅費交通費について、通勤手当、移動に係る交通費、出張手当が取り上げられていましたが、このうち通勤手当について内容を確認します。

役員及び従業員の業務内奥に基づき、個々に判断する必要があるという基本的な考え方は同じです。したがって、例えば管理部門の従業員に対する通勤手当は「共通扱い」に区分することになります。

また、「工場に勤務する者に対して支給する通勤手当であれば、製品の課税売上のためだけに要した費用といえることから、肩書が役員となっている者や工場の事務部門に所属している者に対する通勤手当も「課税売上にのみ要するもの」に区分して問題ないものと考えられます」とされています。

日々成長

関連記事

  1. 平成28年3月期から適用される税制改正内容を確認(その3)

  2. 法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その5)-支払手形・買掛…

  3. 転換社債とは?

  4. 改訂内部統制基準の公表

  5. 過年度遡及修正と内部統制報告制度の関係

  6. 過年度遡及修正と各法制度との関係(その3)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る