menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「一般被保険者」の定義解釈を誤り税理士に損害賠償請求
  2. 有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ?
  3. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み
  4. 有償新株予約権の実務報告-68社中66社が経過的取扱いを採用
  5. 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任」の見直し案
  6. 株主総会の基準日変更-今年は0社(全株懇調査)
  7. SMBC日興証券の元社員がインサイダー取引関与の疑いで逮捕
  8. 外国人従業員が配偶者が複数いると申告してきたらどうする?
  9. 日本取引所のCEOが内規に違反し投資-このタイミングで公表は果たして・…
  10. 年末調整後に配偶者の合計所得見積額が違っていたと従業員が申告してきたら…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

3月決算の申告は適用額明細書の添付を忘れずに

法人が租税特別措置法の適用を受けようとする場合に添付が義務付けられている、「適用額明細書」ですが、適用開始が平成23年4月1日以後終了事業年度であるということをすっかり忘れていました。

なんとなく3月決算の会社が最初に適用されるイメージがありますが、「適用額明細書」の場合は、3月決算が最後の適用となるため、この3月決算で「適用額明細書」の添付を忘れないように注意が必要です(顧問税理士がいれば、忘れることはないのかもしれませんが・・・)。

「適用額明細書」といわれてもイメージできないと思いますが、連結納税を行っていない場合は、以下の「様式一」が「適用額明細書」となります(様式は国税庁のHPからダウンロードできます)。

具体的な記載方法は、国税庁が出している「適用額明細書の記載の手引」に詳しく書いてあるので、これを参照すればそれほど困ることはないのではないかと思います。
例えば、一番適用が多そうな中小企業企業者等の特別税率については、以下のような記載例が示されています。

(出典:適用額明細書の記載の手引)

この適用額明細書を添付し忘れたらどうなるかですが、この点については「適用額明細書の記載の手引」のA5において、『「適用額明細書」の添付がなかった場合又は添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされています
そのため、「適用額明細書」の添付もれ又は適用額の記載誤り等があった場合には、できるだけ速やかに、「適用額明細書」の提出又は誤りのない「適用額明細書」の再提出をお願いします。』とされています。

適用額明細書の添付義務が定められている租特透明化法では、特に宥恕規定が設けられていないため適用額明細書を添付し忘れたら原則としてはアウトとなります。
しかしながら、上記の手引きの記載において「記載誤り」とされており、「できるだけ速やかに、「適用額明細書」の提出」となっていますので、添付をし忘れても出来るだけ速やかに提出すれば救われる可能性はあると思います。
したがって、万一添付を忘れていたら、直ちに提出してみるのが得策ではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 東京都外形標準課税税率の公布は7月になるようです

  2. 連結納税(その6)-特定連結子会社の範囲詳細

  3. 年末調整に関連する改正点確認

  4. 自動車保険の免責部分は消費税の課税対象?

  5. 外形標準課税の拡大の方向性が明らかに-平成27年度税制改正大綱

  6. 通勤手当と消費税・所得税の関係

コメント

    • 匿名
    • 2012年 5月 07日

    適用開始が平成24年4月1日以後 → 平成23年4月1日以後

    • MAK
    • 2012年 5月 08日

    ご指摘ありがとうございます。
    修正させていただきました。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る