menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

3月決算の申告は適用額明細書の添付を忘れずに

法人が租税特別措置法の適用を受けようとする場合に添付が義務付けられている、「適用額明細書」ですが、適用開始が平成23年4月1日以後終了事業年度であるということをすっかり忘れていました。

なんとなく3月決算の会社が最初に適用されるイメージがありますが、「適用額明細書」の場合は、3月決算が最後の適用となるため、この3月決算で「適用額明細書」の添付を忘れないように注意が必要です(顧問税理士がいれば、忘れることはないのかもしれませんが・・・)。

「適用額明細書」といわれてもイメージできないと思いますが、連結納税を行っていない場合は、以下の「様式一」が「適用額明細書」となります(様式は国税庁のHPからダウンロードできます)。

具体的な記載方法は、国税庁が出している「適用額明細書の記載の手引」に詳しく書いてあるので、これを参照すればそれほど困ることはないのではないかと思います。
例えば、一番適用が多そうな中小企業企業者等の特別税率については、以下のような記載例が示されています。

(出典:適用額明細書の記載の手引)

この適用額明細書を添付し忘れたらどうなるかですが、この点については「適用額明細書の記載の手引」のA5において、『「適用額明細書」の添付がなかった場合又は添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされています
そのため、「適用額明細書」の添付もれ又は適用額の記載誤り等があった場合には、できるだけ速やかに、「適用額明細書」の提出又は誤りのない「適用額明細書」の再提出をお願いします。』とされています。

適用額明細書の添付義務が定められている租特透明化法では、特に宥恕規定が設けられていないため適用額明細書を添付し忘れたら原則としてはアウトとなります。
しかしながら、上記の手引きの記載において「記載誤り」とされており、「できるだけ速やかに、「適用額明細書」の提出」となっていますので、添付をし忘れても出来るだけ速やかに提出すれば救われる可能性はあると思います。
したがって、万一添付を忘れていたら、直ちに提出してみるのが得策ではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 消費税(その12)-課税売上割合の算出2

  2. 法人税個別通達を踏まえたリバースチャージ方式の仕訳方法

  3. 自宅兼事務所の家賃が必要経費として認められなかった裁判の詳細が判…

  4. 平成23 年度税制改正大綱

  5. 通勤手当と消費税・所得税の関係

  6. プレミアドメインの取得費用の処理は?

コメント

    • 匿名
    • 2012年 5月 07日

    適用開始が平成24年4月1日以後 → 平成23年4月1日以後

    • MAK
    • 2012年 5月 08日

    ご指摘ありがとうございます。
    修正させていただきました。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る