menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. インボイス制度の消費税端数処理はインボイス単位でしか認められない
  2. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より
  3. 18年3月期は定額法から定率法に減価償却方法を変更した会社が1社
  4. ハラスメント関連で実施されている諸施策は?
  5. IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです
  6. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決
  7. 攻めのIT経営銘柄が攻めすぎた件
  8. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?
  9. 平成31年度税制改正でストック・オプション税制の拡充が検討対象になって…
  10. 山梨県のぶどうの樹はやはり財産評価額も高くなるのか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

3月決算の申告は適用額明細書の添付を忘れずに

法人が租税特別措置法の適用を受けようとする場合に添付が義務付けられている、「適用額明細書」ですが、適用開始が平成23年4月1日以後終了事業年度であるということをすっかり忘れていました。

なんとなく3月決算の会社が最初に適用されるイメージがありますが、「適用額明細書」の場合は、3月決算が最後の適用となるため、この3月決算で「適用額明細書」の添付を忘れないように注意が必要です(顧問税理士がいれば、忘れることはないのかもしれませんが・・・)。

「適用額明細書」といわれてもイメージできないと思いますが、連結納税を行っていない場合は、以下の「様式一」が「適用額明細書」となります(様式は国税庁のHPからダウンロードできます)。

具体的な記載方法は、国税庁が出している「適用額明細書の記載の手引」に詳しく書いてあるので、これを参照すればそれほど困ることはないのではないかと思います。
例えば、一番適用が多そうな中小企業企業者等の特別税率については、以下のような記載例が示されています。

(出典:適用額明細書の記載の手引)

この適用額明細書を添付し忘れたらどうなるかですが、この点については「適用額明細書の記載の手引」のA5において、『「適用額明細書」の添付がなかった場合又は添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされています
そのため、「適用額明細書」の添付もれ又は適用額の記載誤り等があった場合には、できるだけ速やかに、「適用額明細書」の提出又は誤りのない「適用額明細書」の再提出をお願いします。』とされています。

適用額明細書の添付義務が定められている租特透明化法では、特に宥恕規定が設けられていないため適用額明細書を添付し忘れたら原則としてはアウトとなります。
しかしながら、上記の手引きの記載において「記載誤り」とされており、「できるだけ速やかに、「適用額明細書」の提出」となっていますので、添付をし忘れても出来るだけ速やかに提出すれば救われる可能性はあると思います。
したがって、万一添付を忘れていたら、直ちに提出してみるのが得策ではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 平成28年3月期から適用される税制改正内容を確認(その4)

  2. ソーラーシェアリングと税金

  3. 期ズレへの重加算税事例が急増?

  4. 調査通知以後の修正申告に加算税が賦課される改正が適用開始-平成2…

  5. スマホやデジカメ等で撮影した領収書等を電子保存するための要件を定…

  6. マンション屋上の携帯電話アンテナ設置料収入の取り扱い

コメント

    • 匿名
    • 2012年 5月 07日

    適用開始が平成24年4月1日以後 → 平成23年4月1日以後

    • MAK
    • 2012年 5月 08日

    ご指摘ありがとうございます。
    修正させていただきました。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る