menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

5000円以下の飲食費も税務調査の重要ポイント-税務通信

税務通信3212号(2012年5月14日)号の税務の動向で「5,000円以下の飲食費も税務調査の重要ポイントに」という記事が掲載されていました。

この記事では、「平成18年度分以降の税務調査で、5,000円以下の飲食費についての非違が多く把握されているようだ」として、交際費から除くことができる要件等について記載されています。

一人あたり5,000円以下でありさえすればよいというわけではなく、以下の事項を記載した書類を保存している場合に限り認められるという点は要注意です。

①飲食のあった年月日

②飲食等に参加した得意先、仕入れ先その他の事業に関係のある者等の氏名又は名称及び関係

③飲食等に参加したものの数

④その費用の金額並びにその飲食店、料理店との名称及びその所在地

①と④は領収書をもらえば記載されている事項だと思いますので、実質的には②と③を記録しておかなければならないということになると思います。

そして、「税務調査では、一の飲食代が分割されていないか、参加人数が正しいか、接待の相手先に偽りがないか、等をポイントにチェックが行われることが多い」と解説されています。
また、「税務当局側は、飲食等を行った店の平均的な飲食代金や接待等を行った相手先との関係性などから、参加人数の水増しや領収書の分割は容易に把握できるようだ。」とされています。

このため、「参加人数を水増ししていたことにより一人当たりの飲食費等を5,000円以下としていたことが税務調査で発覚することが特に目につく」そうで、「その多くは、会社として不正を行う意図はなく、接待等を行った社員等が記載した明細書と領収書を照合して一人当たり5,000円以下であることが確認できたため、法律に則って交際費から除く処理を行ったが、そもそも接待等を行った社員等が記載した明細書に不正があり、参加人数が水増しされていた」 ものとのことです。

「飲食等を行った店の平均的な飲食代金や接待等を行った相手先との関係性などから」水増し等を容易に把握できるのではなく、単に反面調査で狙われているのではないかという気はするものの、経理担当者の立場からすると、接待等を行った社員から虚偽の申告をされてしまうと厳しいというのはそのとおりです。

申請フォームをいかに整備しても、虚偽の申告をする人間には正直あまり役に立つとは思えません。

会社に不正申告する意図がなかったとしても、仮装・隠ぺいを行ったものとして重加算税が課せられればそれなりの金額となってしまいます。そのため、そのような事態になった場合には、懲戒処分の対象となる旨を周知徹底しておくというのが、正しい申告を促す効果としては高いのではないかと思います。
すこし人数を偽って一人当たり5000円以下にできる位の金額で懲戒処分を受けるのは、割にあわないと思いますので正しく申請をあげようとする誘因の方が大きいのではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 株主総会のスケジュール(その2)-会計監査人設置会社

  2. 不正リスク対応基準の公表-適用は平成26年3月期から(その2)

  3. 資産除去債務の簡便法(敷金償却)で見積もりを変更した場合の処理等…

  4. 平成23年税制改正の状況アップデート

  5. 調査通知以後の修正申告に加算税が賦課される改正が適用開始-平成2…

  6. 「重要事象等」と「継続企業の前提に関する注記の関係」は?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る