menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 消費税受還付事件-平成29年度は過去最高の懲役7年6月も
  2. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  3. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  4. 監査報酬は引き続き増加傾向
  5. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  6. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  7. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  8. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  9. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  10. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2012年上期のIPOは17社

早いもので2012年も既に半分が経過してしまいましたが、2012年上期の新規上場企業は17社となりました。

17社中13社において、初値が公募価格を上回っており、IPO市場に活気が戻ってきたという見方もあるようです。しかしながら、「公募価格」はいってみれば、単なる予想値にすぎませんので、初値が公募価格を下回る状況が散見されてきたので、保守的に公募価格を設定すれば、初値が公募価格を上回っても何ら不思議ではないのではないかと思います。

そこで、上期に上場した17社について、直近(2012年7月13日)の株価と初値・公募価格を比較してみました。
すると以下のようになっていました。

初値と比較すると直近の株価が初値を上回っているのが8社、下回っているのが9社となっています。
まだ最長でも上場してから4か月程度しか経過していないため、なんとも言えませんが、1年後に初値を上回る株価をつけている会社がどれくらいあるかが問題です。

単にマネーゲームとして株価が乱高下するのではなく、上場後も株価が順調に上がっていくというような新規上場会社が登場することが重要では ないかと思います。

主幹事証券で見ると、野村証券と大和証券がそれぞれ5社ずつとなっています。大和証券ががんばっているというところでしょうか。
また、監査法人はトーマツが6社と目立っています。

個々の案件には目を通していませんが、上記の17社で個人的に気になるのは、北の達人コーポレーションです。
初値が公募価格を下回ったにもかかわらず、直近の株価は初値の約2.5倍、公募価格と比較しても約2倍となっており、市場が札幌、主幹事が日本アジア証券会社、監査法人が清明となんだか興味を魅かれます・・・

日々成長

関連記事

  1. 中小企業金融円滑化法終了カウントダウン-2013年2月利用後倒産…

  2. 過年度遡及修正と金商法の関係

  3. 木更津のアウトレットに行ってきました

  4. 実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関…

  5. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あ…

  6. 第1四半期のCF計算書の開示状況-開示をやめたのは3社

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る