menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  2. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  3. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  4. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  5. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  6. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  7. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
  8. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社
  9. 事業年度をまたいで事前届出金額と異なる金額で役員報酬を支給した場合の取…
  10. 厚労省HPで労基法違反で送検された企業名が公表されました
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「税務調査の最新手法」とは?

税務調査の調査官に言ってはならない三つのこととは?”というエントリでも紹介した2012年9月号の「税務弘報」(中央経済社)に「税務調査の最新手法と企業対応」という論文が掲載されていました。

「最新手法」という語感からすると、やや期待外れであったものの、興味深いことも書かれていたので紹介します。

私がイメージした「最新手法」に近い内容としては、インターネットの利用と電子メールの確認について述べられていました。

①インターネットの利用

インターネットは基本的に誰でも閲覧できるので、当然調査官も見ることができ、個人の副業で行うネット販売も容易に把握されることになると述べられています。これについては、さすがに誰でも理解していることだと思います。
意外にやってしまいそうだと思ったのが、紹介されていた次のケースです。つまり、「ある会社の福利厚生費を調べたところ、社長を含む社員全員で山間の地の温泉に行っていたという日に、そこの社長がプライベートでサーフィンを楽しんでいたことをブログに掲載していたため、福利厚生費が否認された事案がある」そうです。

税務上後ろ暗い事がないのが一番ですが、個人のブログまでは気が回っていない中小企業の経営者等は多いのではないかと思います。日本でも利用者が増えているFacebookなんかも注意が必要ではないかと思います。

②電子メールの確認

電子メールの内容の確認については、「今や税務調査で電子メールの内容を確認する場面は珍しくない」としつつも、「その法的意義については再確認する必要があるだろう」と述べられています。

簡単に言えば、電子メールを税務調査官に見せなければならないのか?という問題です。法的には、電子メールが調査官が質問権を行使する対象である”帳簿書類その他の物件”の「物件」に該当するのか?ということになります。

この点について、判例・学説上明確なガイドラインはないとし、電子メールを開示しなければならないかどうかはケースバイケースであると解説されています。なお、この点は覚えて置いた方がよいと思いますが、「調査必要性を立証する責任は調査官側にあると考えられる。」とされています。

では、どのようなケースで電子メールの開示が必要となるのかですが、この点については「何月何日の取引について、それを裏付ける証憑書類があるか」ということで、該当日の電子メールの確認を求められたような場合には拒否するのが難しいという見解が述べられています。

逆に電子メールの開示を拒否できると考えられるケースとしては、「調査官がその目的の合理性をきちんと説明することなく「底引き網漁」のように調査対象年度の全電子メールの提出を求めてくる場合などには、当該電子メールが物件に入っていると判断するに十分な立証、すなわち必要性に関する適正な説明がなされていないため、仮にその申し出を拒否しても検査拒否には該当しないものと考えれる」とされています。

電子メールをすべて見せろと言われたという話は聞いたことはありませんが、特に後ろめたいことがない場合であっても、電子メールをすべて閲覧されるのは気持ちが悪いので、覚えておいて損はないように思います。

日々成長

関連記事

  1. 特別復興法人税の申告は?

  2. 財産保全会社設立のメリットは?

  3. 償却原価法とその他有価証券

  4. 国税庁の質疑応答事例(法人税)に13項目が追加されました

  5. 貸倒引当金制度の原則廃止-平成23年税制改正

  6. 専門家に払う報酬は源泉する必要がある?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

海外旅行に最適なクレジットカード13選

海外旅行に最適なクレジットカード13選
ページ上部へ戻る