menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 税制適格ストック・オプションの拡充はベンチャーに限定されないようです
  2. 平成30年度税制改正でこんな罰則が強化されていたとは・・・
  3. CGSガイドラインの改訂-後継者計画等
  4. 有償新株予約権-実務対応報告適用開始後も15社が発行
  5. インボイス制度における端数処理は何故領収単位か?
  6. 長期のインセンティブが弱いRS等に多くの反対票
  7. 監査法人に対する勧告の公表差し止め請求認めず-東京高裁
  8. 一体開示で表示方法を変更した場合の記載事例
  9. 収益認識の代替的取扱いで再検討される項目がある?
  10. マンション販売に関する仕入税額控除否認に対し、エーディーワークスが審査…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

太陽光発電の売電収入は課税売上だそうです

将来電気料金に跳ね返ってくるという点を除けば、太陽光発電による固定買取価格1Kwhあたり42円という金額については深く考えていませんでしたが、太陽光発電の売電収入は課税売上だという税務通信の記事を見て「なるほど」と思いました。

40円+消費税2円で、42円だったのか・・・

消費税の課税対象となるのは、「事業者が建物等に設置した太陽光発電設備から生じる売電収入については、消費税法上、対価を得て行われる資産の譲渡等にあたる」ためです。深く考えたことはありませんでしたが、言われてみればそのとおりです。

この42円という価格は、メガソーラー事業を行おうとしている事業者にとってはかなりおいしい価格のようで、事業用に適した土地を探すのに躍起になっている事業者もいると聞きます。山を引き開いて平らな土地を作るというのでは、造成費用が相当かかるのでさすがに利益をえるのは難しいようですが、平らで広い土地でかつ使用していないという場所はなかなかないようです。経営状態の悪化したゴルフ場がメガソーラー事業場になっているというケースもあるようです。

事業者の参入を促すという意味では確かに効果絶大ですが、将来継続してもらえなければ意味がないところ、20年後はどうなっているのかが思いやられます。

なお、太陽光発電設備の耐用年数は、耐用年数省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」のうち「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、耐用年数は17年とされています。この点からしても、20年後に買取価格が下がっていれば事業を継続する誘因があるのかが微妙です。

さらに、個人(給与所得者)で太陽光発電設備を自宅に設置し、余剰電力を売却している場合の収入は「雑所得」になるそうです。とはいうものの、自宅の余剰電力を売却して所得が20万円以上になることはないのではないかと思いますので、他に確定申告しなければならない事由がないのであれば、確定申告が必要となるケースは少ないものと思われます。

日々成長

関連記事

  1. 消費税(その7)-個別対応方式勘定別留意点1

  2. 消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは(その3)?

  3. 法人がオーナーから収受した立退料は消費税の課税対象?

  4. 消費税が予定通り平成26年4月から8%になることに決まりました

  5. 平成28年度税制-支店の事業者向け電気通信利用役務の考え方が改正…

  6. 消費税率アップの経過措置とは?(その1)-リース契約

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る