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太陽光発電の売電収入は課税売上だそうです

将来電気料金に跳ね返ってくるという点を除けば、太陽光発電による固定買取価格1Kwhあたり42円という金額については深く考えていませんでしたが、太陽光発電の売電収入は課税売上だという税務通信の記事を見て「なるほど」と思いました。

40円+消費税2円で、42円だったのか・・・

消費税の課税対象となるのは、「事業者が建物等に設置した太陽光発電設備から生じる売電収入については、消費税法上、対価を得て行われる資産の譲渡等にあたる」ためです。深く考えたことはありませんでしたが、言われてみればそのとおりです。

この42円という価格は、メガソーラー事業を行おうとしている事業者にとってはかなりおいしい価格のようで、事業用に適した土地を探すのに躍起になっている事業者もいると聞きます。山を引き開いて平らな土地を作るというのでは、造成費用が相当かかるのでさすがに利益をえるのは難しいようですが、平らで広い土地でかつ使用していないという場所はなかなかないようです。経営状態の悪化したゴルフ場がメガソーラー事業場になっているというケースもあるようです。

事業者の参入を促すという意味では確かに効果絶大ですが、将来継続してもらえなければ意味がないところ、20年後はどうなっているのかが思いやられます。

なお、太陽光発電設備の耐用年数は、耐用年数省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」のうち「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、耐用年数は17年とされています。この点からしても、20年後に買取価格が下がっていれば事業を継続する誘因があるのかが微妙です。

さらに、個人(給与所得者)で太陽光発電設備を自宅に設置し、余剰電力を売却している場合の収入は「雑所得」になるそうです。とはいうものの、自宅の余剰電力を売却して所得が20万円以上になることはないのではないかと思いますので、他に確定申告しなければならない事由がないのであれば、確定申告が必要となるケースは少ないものと思われます。

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