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平成24年3月期遡及修正の開示例ーその他

前回、遡及修正の原則的取扱いが実務上不可能とした事例に合わせて、たな卸資産の評価方法の変更に関する開示例を紹介したので、ついでにその他の開示例もまとめておくことにします。

1.収益及び費用の計上基準

①ワコム

ワコムでは収益の認識基準を出荷基準から(こんな呼び方があるのかわかりませんが)納品日基準に変更しています。検収基準とはされていないので、商品が顧客に到着した日に売上を計上するという方式のようです。変更理由は、会計処理の国際的調和を図るためと新システムの導入により体制が整ったためとされています。実際の開示例は以下の通りです。

(収益認識方法の変更)
当社の国内での標準量産品における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、当連結会計年度より、顧客への納品時点での認識に変更しております。この変更は、昨今の会計処理の国際的調和と新基幹業務システムの導入を契機として社内体制を見直した結果、納品時点で収益を認識する環境が整ったものと判断し、期間損益を適正に算定するために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、当該会計方針の変更を適用しなかった場合と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は受取手形及び売掛金、利益剰余金がそれぞれ106,692千円、41,585千円減少し、商品及び製品、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ37,727千円、27,380千円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ44,818千円、12,620千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が32,198千円減少し、法人税等調整額が12,780千円減少し、少数株主損益調整前当期純利益、当期純利益が19,418千円減少しております。前連結会計年度の連結包括利益計算書は、少数株主損益調整前当期純利益、包括利益が19,418千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が32,198千円減少し、売上債権の増減額が44,818千円増加し、たな卸資産の増減額が12,620千円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は22,166千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

②スターキャット・ケーブルネットワーク

スターキャット・ケーブルネットワークでは、販売手数料の費用処理方法を一括費用計上から期間按分に変更しています。これは、もっともらしいことがことが書いてありますが、PLをみると前期の経常利益が遡及修正後でもマイナス、今期の経常利益が若干のプラスとなっていることからすると、真の目的が何であるのかは疑わしいように思います。
なお、同社は現時点で上場を廃止していますが、実際の開示は以下のようになっています。

(販売手数料の計上方法の変更)
 当社における、販売手数料の費用認識については、従来、工事完了時において全て一括費用計上としておりましたが、加入契約に直接関連して発生するものであり、契約以降将来の収益獲得に貢献し、かつ、月額利用料収入によりその回収が見込まれるため、当事業年度より個別に識別可能なものを資産として認識、利用者の過去の実績に基づく平均加入期間にて按分計上し、将来の収益と期間対応させる処理に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、長期前払費用、繰延税金負債(固定負債)、繰越利益剰余金がそれぞれ727,160千円、295,227千円、431,933千円増加し、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費が257,716千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額減少し、当期純損失が153,083千円減少しております。
 また、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本変動等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は278,849千円増加しております。
 なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

①大塚ホールディングス

これは、在外子会社の収益及び費用をCR換算から原則的なAR換算へ変更している事例です。インドネシア等の東南アジアではポカリスエットの人気が高いという話を聞いていたので、直近まで在外子会社のPL換算をCRで行っていたというのが意外でしたが、開示例は以下のようになっています。なお、実際の開示では、以下の記載の後に財務諸表の比較形式で変更の影響が開示されていますが、その部分については省略しています。

【会計方針の変更】
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
 在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
 上記の会計方針の変更及び「表示方法の変更」(ライセンス許諾に伴う一時金収入の表示方法の変更)の結果、遡及適用及び組替えを行う前と比べて、前連結財務諸表の主な影響額は以下のとおりとなっております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,716百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しております。
 なお、在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更に伴う「1株当たり情報」に与える影響については、当該箇所に記載しております。

3.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲の変更

①松本油脂製薬

これは「預け金」を新たに資金の範囲に含めることに変更している事例です。「預け金」の内容が気になりますが、連結財務財務諸表上は、流動資産の「その他」に含まれているもののようです。開示は以下のようになっています。

【会計方針の変更】
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
従来、預け金は資金(現金及び現金同等物)の範囲に含めておりませんでしたが、短期余裕資金の資金管理活動の実情について見直しを行った結果、当連結会計年度より、預け金を現金同等物に含めることとしております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の増減額」はそれぞれ896百万円増加し、「現金及び現金同等物の期末残高」は1,005百万円増加しております。

4.リース取引の処理方法

①ジャパンケアサービスグループ

これは、他の会社の子会社になったことから親会社の会計処理に合わせてリース取引の処理方法を変更している事例です。同社も現時点で非上場となっており、変更理由としてはかなり特殊な事例です。開示例は以下のようになっています。

(会計方針の変更)
当社は、平成24年3月8日付で株式会社メッセージの連結子会社となりました。これに伴い、親子会社間の会計処理統一の観点から、売買取引の判断基準を親会社に合わせ、より厳密に判定した結果、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていた一部の建物賃貸借契約について、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他(流動資産)が27,834千円増加、リース資産(純額)が2,141,101千円増加、その他(投資その他の資産)が198,111千円増加、リース債務(流動負債)が55,356千円増加、リース債務(固定負債)が2,587,652千円増加、利益剰余金が275,960千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上総利益が147,018千円増加、営業利益が107,699千円増加し、経常利益、税金等調整前当期純利益、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ189,831千円減少しております。
(以下省略)

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