menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

特定支出控除-ここでも会計士は冬の時代を反映?

以前”資格取得費が所得控除できるという特定支出控除って何?”というエントリで、平成24年度税制改正で「資格取得費」の範囲に弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費用が追加されたということを書きました。

この特定支出控除制度について、税務通信3229号において面白い記事が掲載されていました。

この記事では、会計士や税理士の科目免除資格を取得できる大学院に通った場合の学費が「資格取得費」に含まれるのかという点が取り扱われています。

結論としては、会計専門職大学院や会計士や税理士の科目免除が受けられる大学院に係る学費は「資格取得費」に含まれないとのこです。なお、司法試験の受験資格を得ることができる法科大学院の学費は「資格取得費」に含まれるとのことです。

何故、法科大学院の学費は「資格取得費」に該当し、会計専門職大学院などの学費は「資格取得費」にあたらないかですが、これは一言でいえば、会計士や税理士になるのに大学院に通うのは一般的とは言えないからというのが理由のようです。

つまり、弁護士資格を取得しようとする場合、基本的には法科大学院で一定の学位を取得しない限り司法試験の受験資格が得られず、結果的に弁護士資格も取得できないので、法科大学院への通学は、弁護士資格取得のために必要なものと考えれるので「資格取得費」に含まれる。一方で、会計専門職大学院はTAC等へ通うだけでも資格取得が可能で、かつ大学院に通っても一部の科目が免除されるに過ぎないため必ずしも必要な支出とは言えないため「資格取得費」には含まれない、ということです。

なお、特に会計士の場合は専門学校の授業期間が年をまたぐの一般的だと思いますが、この場合、専門学校の授業料等は期間按分して各年の特定支出を算定する必要があります。実際、授業のコマ数は前半と後半で結構違ったりしますが、そこまでは考慮する必要はなく単に期間按分すればよいようです。

日々成長

関連記事

  1. 粉飾決算に対する税理士の責任は?

  2. 3月末に期限の切れる租税特別措置等の適用期限延長

  3. 税務上の「のれん」とは?(その3)

  4. 外形標準課税(その5)ー付加価値割(純支払利子その1)

  5. 事業税が過少に算出される申告書作成ソフトがあるらしい

  6. 平成25年度税制改正-中小企業向け改正点の確認

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る