menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  2. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  3. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  4. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  5. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  6. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  7. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  8. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  9. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
  10. どうなるSOX?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

税務調査の調査官に言ってはならない三つのこととは?

2012年9月号の「税務弘報」(中央経済社)の税務調査特集の中に、元国税調査官が書いた「調査官との心理的交渉術」というものが掲載されていました。

上記の記事の中で「調査官にいってはいけない言葉とは?」として、以下の三つが挙げていました。

1.そんな何年も前の話覚えているわけないでしょう!

2.全部顧問税理士と経理担当者にまかせている!

3.勝手に調べてくれ!

ある程度の規模の法人の場合、上記のようなことを言う機会はあまりないのではないかという気はしますが、上記はいずれも筆者が「調査官時代に調査先の経営者に言われてムッとした言葉」とのことです。

上記のようなことを言われるとどうなるかについては、

1.「じゃあ、この部屋の中に思い出すきかっけになるものがあるかもしれないので一緒に探しましょう!」といって、会社や家などを探されることになる。

2.「この経営者は税務や会計に無関心なんだな。そだとすれば役員や社員の勝手な判断から不正につながっていることがあるかもしれない!」とさらに細かく調査される可能性が生まれる。

3.遠隔地の金融機関であろうが遠く離れた親の固定資産の状況など何カ月かかっても気が済むまで調査されることになる。

だそうです。

上記からわかることは、税務調査官は別に「できた人」ではないということです。上記の筆者は「ムッとした言葉」で「調査官魂に火がつく」としていますが、ある意味、腹いせに意地悪しているようなものとも言えます。税務調査の程度は調査官の気分次第という部分も大きいというのはよく覚えておいたほうがよいようです。

最後に、この筆者は「26年間税務調査という仕事をしてきたおかげで、一瞬でこの経営者が調査に入られやすいかどうかがかわる能力が備わってしまった。」そうです。そんな能力があるなら、税理士やるよりも国税にいたほうが世のためだったのではないだろうか・・・

関連記事

  1. 平成27年度税制改正-自治体によっては法人税割の不均一課税にも影…

  2. 連結納税(その4)-導入のメリット(損金算入限度額が大きくなる可…

  3. 改正労働者派遣法と消費税増税は雇用にどのように作用するか?

  4. 平成23年税制改正による租税特別措置法改正(その1)

  5. 連結納税(その8)-Current Taxの記帳方法

  6. 厚労省は交際費課税の延長を要望

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る