menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. トーマツの「トーマツイノベーション&デリバリーセンター」が開所って何す…
  2. 兼業・副業時の残業代は誰が払う?
  3. 適時開示PDF資料のプロパティに要注意
  4. ポイントの未使用残高は未払計上で損金算入可能か
  5. Excelの使い方を改めて確認してみた(その3)
  6. 会社法における「株式交付」に係る規定を整備する方向で検討
  7. 子会社である法人が留意すべき法人税実務
  8. 採用以来約30年間にわたる勤務成績・勤務状況の不良を理由とする普通解雇…
  9. 労働契約締結前の労働条件の明示内容等の改正(平成30年1月1日施行)
  10. 「実務補習生の不適切な行為について」って何が?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ゴルフ会員権の処理(その3)ー預託金会員制ゴルフ会員権評価損の法人税法上の取扱い

前回に引き続き、今回は預託金方式の会員権評価損の法人税法上の取扱いについてです。現在流通しているゴルフ会員権の大部分はこの方式がとられているので、関係するケースが多いのではないかと思います。

預託金方式の場合の法人税法の処理を考える際の注意点は、預託金を単純な金銭債権とは考えてはならないという点です。会計的観点からすれば「預託金」は当然のごとく金銭債権と考えてしまいますし、現に、金融商品会計基準においても預託金部分の減損は貸倒引当金で対応することとされています。しかしながら、法人税法上も同様に考えると間違ってしまうという落とし穴があります。

2.預託金会員制ゴルフ会員権

預託金会員制ゴルフ会員権の性格は、①優先的施設利用権と②預託金返還請求権の二つを併せ持ち、不可分に結びついたものと言われています。

この特徴が曲者で、これにより法人税法基本通達9-7-12の注では以下のように述べられています。

(注) 預託金制ゴルフクラブのゴルフ会員権については、退会の届出、預託金の一部切捨て、破産手続開始の決定等の事実に基づき預託金返還請求権の全部又は一部が顕在化した場合において、当該顕在化した部分については、金銭債権として貸倒損失及び貸倒引当金の対象とすることができることに留意する。

つまり、「退会の届出、預託金の一部切捨て、破産手続開始の決定等の事実」がなければ、預託金は法人税法上、金銭債権とは取り扱われないということになります。一方で、上記のような事象が生じると、預託金返還請求権が顕在化して金銭債権として貸倒引当金の繰入が認められることになります。

なお、民事再生法による再生手続き開始の申立てが行われた場合で、プレーが継続できる状態にある場合においては、優先的施設利用権がまだ生きおり、預託金返還請求権のみの単なる金銭債権ではないため貸倒引当金の繰入額を損金算入することはできません。

もっとも、平成23年税制改正によって法人税法上、貸倒引当金制度が原則として廃止されているので、今後も貸倒引当金が認められる一定の法人等以外では「破産手続開始の決定」や「再生手続開始の申立て」によって50%を損金算入するということは、いずれにしてもできないということになります。

いずれにしても、法人税法上、預託金部分を損金算入できるケースはかなり限定されるので、会計で計上された損失を税務上は加算しておくということになることが多いということになりそうです。

日々成長

関連記事

  1. 組織再編の包括的な租税回避防止規定を巡る初の訴訟が来年2月に判決…

  2. 事業所税の確認(その1)

  3. 包括利益計算書と計算書類の関係

  4. IAS19(退職給付)の改定―遅延認識の廃止等

  5. 扶養控除等申告書には個人番号を記載しないという選択肢もあるようで…

  6. 全体の法人数は減少も連結納税適用法人は急増-平成23年度会社標本…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る