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中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数は小休止も高水準

2012年10月9日に帝国データバンクから「全国企業倒産集計」が公表されました。その中で、2012年9月の中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数は36件と公表されています。8月の45件からすると大幅な減少といえそうですが、過去最高を連続して記録した7月、8月を除けば、36件という数値は2010年7月以降で最も高い数値となっていることから、相変わらず高水準をキープしていると言えそうです。

2010年7月以降の中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数の推移をアップデートすると、以下のような推移となっています。

2012年上期合計では184件で負債総額は162,488百万円となっています。9月でやや落ち着いたとはいえ、これからも高い割合をキープしていくと予想されることから、下期でも200件、負債総額約2000億程度の倒産が発生するのではないかと推測されます。

帝国データバンクの倒産集計の今後の見通しでは以下のように述べられています。

金融円滑化法による倒産回避も限界か
「金融円滑化法の再々延長はない」と中塚金融担当大臣は10月1日、初閣議後の記者会見のなかでコメントした。これにより、金融円滑化法は2013年3月末をもって終了することが確定的となった。こうしたなか「金融円滑化法利用後倒産」の件数は、2012年後半に入り明らかな増加傾向を示している。7月、8月は集計開始以来最多を2ヵ月連続で更新するなど2012年度上半期は184件判明し、前年同期(90件)比104.4%の大幅増加となった。この傾向は2012年度下半期も続くとみられ、経営改善計画が策定できていない企業(もしくは、計画を策定したものの、経営実態が計画と著しく乖離している企業)を中心として、「金融円滑化法利用後倒産」は高水準で推移する可能性が高い。9月の倒産件数は852件となり、前月を0.1%、前年同月を0.6%ともに上回った。4ヵ月ぶりの前年同月比増加である。復興需要を除けば内外需ともに回復の兆しがみられず、各種原燃料・材料価格の高騰、円高や海外経済リスク、不安定感が拭えない政治情勢など、中小企業を取り巻く環境は一向に改善していない。10月末にセーフティネット保証5号の原則全業種指定が終了することや、2014年の消費税増税を視野に入れれば、悪化しているとさえ言える。2012年度上半期の企業倒産は前年同期比減少したものの、こうした経営環境の更なる悪化は、企業倒産の増加をもたらすであろう。

金融円滑化法利用後の倒産は3月末までで一段落するのか、本当の倒産ラッシュは4月以降にやってくるのかはわかりませんが、あと200社位は倒産してしまうというというのは可能性が高そうです。

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