menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  2. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  3. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  4. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  5. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  6. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  7. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
  8. 監査報告書にサインする会計士の数に意味はある?
  9. 平成29年度税制改正で連結納税採用は加速する?
  10. 社外取締役の年間報酬平均額に大きな変動無し(労政時報2016年調査)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

保険会社が来店型販売代理店に支払う販売手数料はどれくらい?

2012年10月20日号の週刊ダイヤモンドに興味深い記事が掲載されていました。最近TVCMでもたまに見かけるライフネット生命が10月4日に来店型保険ショップに支払う販売手数料を初めて公表したというものです。

早速、気になる販売手数料ですが、保険料月額の7.5%で支払期間は最長60ヶ月とされています。

ライフネット生命が販売手数料を公表した理由については、会社が出している「ライフネット生命保険、自社の保険商品を世に広めてくれる提携保険プランナーの公募を開始」というニュースリリースの中で以下のように述べられています。

(前略)例えば、米国ニューヨーク州法では、乗合代理店に支払われる報酬等の透明性を確保するため、顧客より申し出があった場合、保険募集人が保険募集の対価として受け取る手数料を開示することが義務付けられています。これは乗合代理店のベストアドバイスを担保するためと考えられますが、当社においても、情報開示を徹底することがお客さまに信頼いただくサービス提供の基本であるという考えに基づいて、2008年11月の「付加保険料率の全面開示」に引き続き、当社代理店が保険販売によって得られる手数料の条件を開示することにしました。(以下省略)

と、会社の公式見解は上記のとおりなのですが、週刊ダイヤモンドの記事によれば、ライフネット生命保険首脳が「乗合いの代理店が、販売手数料の高い方の商品を優先的に売るのは当たり前」と本音をのぞかせた、と述べられています。

これは保険代理店のみならず、一般的に複数のメーカーの商品を取り扱っている代理店や家電販売店でも同様だと思いますので、感覚的には当たり前のことと思いますが、来店型保険ショップでは中立性を売り文句にしているところがあるので問題ではないかという指摘がなされています。

たしかに、必要以上に「中立」をアピールすることは問題あると思いますが、消費者も本当に「中立」的な立場が保たれているとは思っていないのではないかと思います。週刊ダイヤモンドが実施した大手乗合代理店での覆面調査では「特定の生保に偏重するところもあった」とのことですが、本当に中立的な立場でのアドバイスを求めるのであれば、FP等のコンサルタントに対する相談料を支払うという形でアドバイスを受けるしかないのではないかと思います。

販売代理店にかぎらず、大手生保の販売外交員がその保険の契約によって獲得する手数料も知りたいところです。本当に会社や個人のことを考えて保険の見直し等を提案しているのか、保険の切り替えによって新たに手数料を獲得できるようになるため保険の切り替えを提案しているのか等の判断材料として有用ではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. ライフネット生命(ネット生保)の使い方

  2. 生命保険・医療保険は何がいい?と聞かれても・・・

  3. 単独加入できる地震保険-Resta

  4. 天災と自動車保険

  5. 生命保険の国債依存度は約4割?

  6. 生命保険料控除が来年から変更になるって知ってますか?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る