menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2017年4月から手取額が同額の場合も定期同額給与扱いに-平成29年度…
  2. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?
  3. 2016年3月期東芝の監査報酬は53億円-FACTA2017年4月号
  4. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に
  5. 「法人税。住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。
  6. 株主総会で従業員株主が複数質問するも総会決議に著しい不公正がないと判断…
  7. セルフメディケーションの添付書類の見直し
  8. 不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GM…
  9. 取締役会の専決事項とされる「多額の借財」の「多額」はどのレベル?
  10. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東京地裁…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

保険会社が来店型販売代理店に支払う販売手数料はどれくらい?

2012年10月20日号の週刊ダイヤモンドに興味深い記事が掲載されていました。最近TVCMでもたまに見かけるライフネット生命が10月4日に来店型保険ショップに支払う販売手数料を初めて公表したというものです。

早速、気になる販売手数料ですが、保険料月額の7.5%で支払期間は最長60ヶ月とされています。

ライフネット生命が販売手数料を公表した理由については、会社が出している「ライフネット生命保険、自社の保険商品を世に広めてくれる提携保険プランナーの公募を開始」というニュースリリースの中で以下のように述べられています。

(前略)例えば、米国ニューヨーク州法では、乗合代理店に支払われる報酬等の透明性を確保するため、顧客より申し出があった場合、保険募集人が保険募集の対価として受け取る手数料を開示することが義務付けられています。これは乗合代理店のベストアドバイスを担保するためと考えられますが、当社においても、情報開示を徹底することがお客さまに信頼いただくサービス提供の基本であるという考えに基づいて、2008年11月の「付加保険料率の全面開示」に引き続き、当社代理店が保険販売によって得られる手数料の条件を開示することにしました。(以下省略)

と、会社の公式見解は上記のとおりなのですが、週刊ダイヤモンドの記事によれば、ライフネット生命保険首脳が「乗合いの代理店が、販売手数料の高い方の商品を優先的に売るのは当たり前」と本音をのぞかせた、と述べられています。

これは保険代理店のみならず、一般的に複数のメーカーの商品を取り扱っている代理店や家電販売店でも同様だと思いますので、感覚的には当たり前のことと思いますが、来店型保険ショップでは中立性を売り文句にしているところがあるので問題ではないかという指摘がなされています。

たしかに、必要以上に「中立」をアピールすることは問題あると思いますが、消費者も本当に「中立」的な立場が保たれているとは思っていないのではないかと思います。週刊ダイヤモンドが実施した大手乗合代理店での覆面調査では「特定の生保に偏重するところもあった」とのことですが、本当に中立的な立場でのアドバイスを求めるのであれば、FP等のコンサルタントに対する相談料を支払うという形でアドバイスを受けるしかないのではないかと思います。

販売代理店にかぎらず、大手生保の販売外交員がその保険の契約によって獲得する手数料も知りたいところです。本当に会社や個人のことを考えて保険の見直し等を提案しているのか、保険の切り替えによって新たに手数料を獲得できるようになるため保険の切り替えを提案しているのか等の判断材料として有用ではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 生命保険料控除が来年から変更になるって知ってますか?

  2. 生命保険・医療保険は何がいい?と聞かれても・・・

  3. 「保険は99%がはずれる宝くじ」って・・・

  4. 生命保険の国債依存度は約4割?

  5. 天災と自動車保険

  6. 日本人は保険好き?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る