menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

働きやすい会社ランキング2012(日経新聞社)-追記2(アンケート項目等)

前回に引き続き、日経新聞社が発表した2012年働きやすい会社ランキングについてです。今回は、2012年10月1日の日経産業新聞16面・17面に掲載されていたアンケートの回答一覧から気になった質問項目と回答を紹介していきます。

再度確認しておくと、今回のランキングは、アンケートに回答した480社の人事・労務制度の内容と利用状況を点数化したもので、同時に実施されたビジネスパーソン1711人のアンケートで重視されている項目に得点を傾斜配分して決定されています。ビジネスパーソンに重視されている項目については、”働きやすい会社ランキング2012-日経新聞社”に記載してありますので、興味のある方はそちらをご覧ください。

まず最初の質問内容と回答は以下の通りです。回答については回答率の多い順に並び替えてあります。

回答割合が上位の項目はありがちな項目ですが、有給の取得率や平均残業時間などが1/4~1/3位で開示されているのが興味深いところです。

次は新入社員の離職率に関するアンケートです。質問内容と回答は以下のようになっています。

”若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来”というような本もありますが、上記からすると離職率10%未満が約7割となっています。離職率0が100%という会社も約1割存在し、これがどんな会社なのかが非常に気になるところではありますが、残念ながらこれ以上の情報は開示されていません。

社内公用語を英語にするという会社もちらほら出てきていますが、海外留学についてのアンケートで以下のものがありました。

支援内容の大小があるので割合だけで判断することは適切ではないと思うものの、「すでに導入している」という割合が5割を超えているのは意外でした。このような回答をみるとやっぱり大企業がいいのかなーと感じてしまいます。

次は従業員満足度調査についてです。

これも、「定期的に実施している」と回答した割合が5割を超えていて、自分の予想よりもかなり高い数値です。働きやすい会社と言われるようになるには、従業員満足度調査をきちんとおこなって働きやすい環境を整えていくことが必要ということなのでしょう。

最後に、有給の取得率と残業時間について、以下のアンケート結果となっていました。

平均残業時間については全社員平均の時間ということになると思いますので、もっと働いているというのが実態に近いのではないかと思います。一方で、有給の取得率については、平均で約65%は取得率が50%以上と回答しているのが、ものすごく意外な結果でした。7年位勤務していれば有給は年間20日になっていますので、過半数は年間10日以上の有給を取得しているということになりますが、個人的な感覚としては、そんなに休んでる?という気がします。

日々成長

関連記事

  1. 従業員が会社の車で事故を起こした場合、事故損害を従業員に負担させ…

  2. 役員変更登記手続きの改正点

  3. 会計士監査で特定個人情報を取得することは可能?

  4. 休職制度と労働法(その1)

  5. あらた監査法人事件?

  6. いったいいくらもらえるの?-遺族年金(その1)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る