menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特定退職金共済とは何ですか?
  2. 内々定の法的性格は?
  3. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  5. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  6. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

働きやすい会社ランキング2012(日経新聞社)-追記2(アンケート項目等)

前回に引き続き、日経新聞社が発表した2012年働きやすい会社ランキングについてです。今回は、2012年10月1日の日経産業新聞16面・17面に掲載されていたアンケートの回答一覧から気になった質問項目と回答を紹介していきます。

再度確認しておくと、今回のランキングは、アンケートに回答した480社の人事・労務制度の内容と利用状況を点数化したもので、同時に実施されたビジネスパーソン1711人のアンケートで重視されている項目に得点を傾斜配分して決定されています。ビジネスパーソンに重視されている項目については、”働きやすい会社ランキング2012-日経新聞社”に記載してありますので、興味のある方はそちらをご覧ください。

まず最初の質問内容と回答は以下の通りです。回答については回答率の多い順に並び替えてあります。

回答割合が上位の項目はありがちな項目ですが、有給の取得率や平均残業時間などが1/4~1/3位で開示されているのが興味深いところです。

次は新入社員の離職率に関するアンケートです。質問内容と回答は以下のようになっています。

”若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来”というような本もありますが、上記からすると離職率10%未満が約7割となっています。離職率0が100%という会社も約1割存在し、これがどんな会社なのかが非常に気になるところではありますが、残念ながらこれ以上の情報は開示されていません。

社内公用語を英語にするという会社もちらほら出てきていますが、海外留学についてのアンケートで以下のものがありました。

支援内容の大小があるので割合だけで判断することは適切ではないと思うものの、「すでに導入している」という割合が5割を超えているのは意外でした。このような回答をみるとやっぱり大企業がいいのかなーと感じてしまいます。

次は従業員満足度調査についてです。

これも、「定期的に実施している」と回答した割合が5割を超えていて、自分の予想よりもかなり高い数値です。働きやすい会社と言われるようになるには、従業員満足度調査をきちんとおこなって働きやすい環境を整えていくことが必要ということなのでしょう。

最後に、有給の取得率と残業時間について、以下のアンケート結果となっていました。

平均残業時間については全社員平均の時間ということになると思いますので、もっと働いているというのが実態に近いのではないかと思います。一方で、有給の取得率については、平均で約65%は取得率が50%以上と回答しているのが、ものすごく意外な結果でした。7年位勤務していれば有給は年間20日になっていますので、過半数は年間10日以上の有給を取得しているということになりますが、個人的な感覚としては、そんなに休んでる?という気がします。

日々成長

関連記事

  1. 平成28年度労働保険年度更新手続の変更点等

  2. 平成29年度施行の労働・社会保険関係の主な改正事項

  3. 短時間労働者に対する社会保険適用範囲の拡大-2016年10月1日…

  4. 労働保険の年度更新-そろそろ期限です(7月11日)

  5. 厚生年金基金の実態と廃止に向けた問題は?(その1)

  6. 会計士・税理士もついに失業給付が受給可能となりました

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る