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更生手続等により取得した優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権の取得費は?

最近でいえば、名門太平洋クラブが破たんしたように、保有しているゴルフ会員権のクラブが破綻するということがあります。しかしながら、財政的に破たんしている場合であっても、従来の会員権保有者にプレー権は残存し、預託金のみ切り捨てられるということがあります。

新たに開業するゴルフ場というものがどれくらいあるのかはわかりませんが、昔ながら(ゴルフ会員権といえば高額なものであった時代)の会員権の場合、入会時に入会金とは別にかなり高額な預託金を支払わなければならなかったようです。”預託金”というくらいですから、一定の時期がきたら会員に返還されることが前提となっていますが、お金がなくてこの預託金が返還されないということが多く発生しています。

そして会社更生手続等によってこの預託金の返還を完全にギブアップして、会員にプレー権(施設利用券)のみが付与されることとなった後に会員権を譲渡した場合、譲渡所得計算の取得費はどのように取り扱われるのかが問題となります。この点について、国税庁の質疑応答事例に「更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算」という事例が公表されています。

(事例1)

新規募集時に取得したケース

入会金 500万円

預託金 2000万円

この場合、預託金債権が全額切り捨てられていることから、取得価額から切り捨てられた預託金債権部分を控除して、更生手続により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権の取得費を算出するものとされています。

つまり、上記の場合に取得費となるのは入会金の500万円部分のみとなります。

(事例2)

中古で購入した場合

ゴルフ会員権の購入価額 250万円

購入時に支払った名義書き換え料 100万円

なお、新規募集時の条件は事例1と同様であったものとされています。

入会金 500万円

預託金 2000万円

近年ゴルフ会員権を取得したケースでは上記のようなケースが普通ではないかと思います。この場合、まず、①取得価額に含まれる優先的施設利用権に相当する部分の価額を会員募集時の預託金と入会金から按分して算出するとされています。計算式で表わすと以下のようになります。

なお、この算出した価額(優先的施設利用権に相当する部分の価額)が入会金の額を超える場合には、ゴルフ会員権の購入価額から預託金の額を控除した額となるとされています。上記の式で、入会金/(預託金+入会金)は1より小さくなることからすれば、かなりプレミアが付いた価格で会員権を取得したケースでなければ入会金を上回るということは少ないと思います。

②次に、により算出された取得価額に含まれる優先的施設利用権に相当する部分の価額と購入時に支払った名義書換料から、更生手続により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権の取得費を算出するとされています。文章で書くとなんだか難しいですが、

①の50万円+名義書換料100万円=150万円

とうことです。上記のような状況で会員権を取得した場合に購入者も預託金が返還されることなど期待すらしていないのではないかと思いますが、単に取得費は250万円+100万円=350万円とされないという点に注意が必要です。

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コメント

    • Z.P
    • 2012年 10月 26日

    噛み砕いた説明をありがとうございます!意味が分からずずっと悩んでおりました。

    質問よろしいでしょうか?
    (事例1)の場合、たとえば200万円で譲渡できたとすると、
    法人税申告上は、300万円(取得費500万円-売却額200万円)の売却損ということに
    なるのでしょうか…?
    たとえば、財務諸表では民事再生かかったときに減損していて簿価が備忘価格1円だったとすると、
    会計上は1,999,999円の売却益ということになって、
    法人税申告上で、1,999,999円の減算と、200万円の加算が必要になるということでしょうか…?

    とんちんかんな質問でしたら申し訳ありません!

      • MAK
      • 2012年 10月 29日

      コメントありがとうございます。
      回答が遅くなりすみません。

      ご質問のケースですと、おそらく会計上減損処理をした際に4,999,999円を申告加算しているのではないかと推測されます。
      そうだとすると、売却して税務と会計の差が解消された時点で4,999,999円を減算して終わりではないかと思います。

      会計上の売却益1,999,999円は申告上何ら調整されずに課税所得税計算上も生きることによって、上記の減算との差額300万円が、
      課税所得を減額する方向に作用します。
      つまり、法人税計算上は売却損300万円がこの時点で損金として実現することになると考えられます。

      あくまで推測に基づいていますので、最終的な処理は顧問税理士さんに御確認下さい。

    • Z.P
    • 2012年 10月 31日

    お返事ありがとうございました!実は今頭を抱えてるケースがありまして、おっしゃるとおり、「会計上減損処理をした際に4,999,999円を申告加算している」状況です。
    (実際は預託金方式なので簿価は預託金と同額になっており、貸倒引当金が設定されています。)

    譲渡するときに申告加算していたものを減算認容する、確かにそれでいけるはずですね。
    税理士の先生にもよく相談いたします。
    ありがとうございました!

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