menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特定退職金共済とは何ですか?
  2. 内々定の法的性格は?
  3. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  5. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  6. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

連結納税適用会社の繰延税金資産の計上ー会社区分が国税と地方税で異なるときの税率は?

今回は連結納税を採用している会社における繰延税金資産の回収可能性についてです。連結納税を採用している場合の繰延税金資産の計上については以下の実務対応報告で処理方法が規定されています。
・連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(実務対応報告第5号)
・連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(実務対応報告第7号)

連結納税は法人税部分のみが対象となり、地方税については従来通りの個別納税が適用されることが処理を複雑にしています。連結納税の対象となるのは法人税部分のみということをうけて、実務対応報告7号の「連結納税会社の個別財務諸表における税効果会計の適用」では、「法人税、住民税又は事業税の別に繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収が見込まれない税金の額については、個別財務諸表上、繰延税金資産から控除する。」というように、各税目ごとにそれぞれ判断して処理をすることが求められています。

したがって、そのとおりに処理をすればよいのですが、繰延税金資産の回収可能性の判定における会社区分が法人税法上は③、地方税法上は③ただし書というような状況が実際に発生すると、会社区分が異なってよいのかというような不安にかられます。そこで、念のため連結納税について書かれた書籍でこの点について解説されているものを探したところ、新日本アーンストアンドヤング税理士法人が書いている「グループ法人税制・連結納税制度の実務ガイダンス」の553ページに以下のようにまとめられているのを発見しました。

コンパクトによくまとまっている。上記でいうところの「連結の例示区分」は簡単にいえば連結親法人の会社区分のことで、「個別の例示区分」が各社の会社区分となります。

上記のとおり、税目別に繰延税金資産の回収可能性が判定されることになるため、法人税と地方税では繰延税金資産の回収可能性の判定の際の会社区分が異なることがあります。そこで、次の問題は、回収可能性が異なる場合に繰延税金資産の計上に用いる実効税率はどうすべきかです。とういのは、法人税または事業税に係る繰延税金資産の回収可能性を考慮するにあたり、事業税の損金算入効果が異なってくるためです。念のため最初に、繰延税金資産・負債の計上に用いられる原則的な法定実効税率の計算方法について確認しておくと、以下のようになっています。

一方、税金の種類ごとに回収可能性が異なる場合の計算方法として、実務対応報告7号の「参考」では以下のような計算方法が示されています。


法人税でみると、前提とされている実効税率が28%であるところ修正実効税率は29.6%と税率が高くなっています。これは、法人税法上回収可能と見込まれる一時差異が100であるのに対して、事業税上は20しか回収が見込まれないため、事業税の損金算入効果が薄れ、結果として実効税率が高くなるということだと考えられます。一方で、住民税については通常の実効税率5.6%に対して修正実効税率が5.3%と低くなることが一見おかしく感じますが、繰延税金計上対象となる一時差異が法人税100に対して住民税は10であることから生じるもので、決して繰延税金資産の計上額が100%回収可能と判断される場合よりも増加するわけではありません。

実に面倒ですが、仕方がないか・・・

日々成長

関連記事

  1. 消費税(その1)-平成23年税制改正復習

  2. 第1四半期のCF計算書の開示状況-開示をやめたのは3社

  3. 満期保有目的の債券購入時の経過利息の処理

  4. 米国基準の使用期限撤廃

  5. グループ法人税と税効果(譲渡損益の繰延)

  6. 災害損失特別勘定の損金算入-3月決算の税効果に注意(国税庁4月2…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る