menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日給月給制とはなんですか?
  2. 2016年IPOは86社で7年ぶりの減少
  3. CGコード説明率が高いのは補充原則1-2④
  4. 有償新株予約権の会計処理の原案が明らかに
  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理
  6. 二社以上の取締役を兼務する場合の社会保険の取扱い
  7. 「会計税務委託料を必要経費と認めず」が昨年一番読まれた記事だったそうで…
  8. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に
  9. 役員規程で取締役の辞任を制限できるか?
  10. 監査報告書原本の写しが添付されるようになると面白いかも
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アクセンチュアの本社はどこにある?

今回はコンサルティング会社のアクセンチュアについてです。アクセンチュアの本社は何処にあると思いますか?

御存知の方も多いと思いますが、アクセンチュアは元々、アンダーセンコンサルティングでした。その後、何だかんだと今は亡きアーサーアンダーセンと争って最終的に社名を変更しました。

そのため、個人的には本社はアメリカにあるものだと思っていましたが、なんと本社はアイルランドにあるそうです。なんで、こんなことを知ったのかというと経営財務の3090号(2012年11月19日号)の”世界会計よもやま話 アクセンチュア本社のアイルランド移転~先生のお点前拝見”とう記事でアクセンチュアが取り上げれていたためです。

この記事によると、2008年までアクセンチュアの本社はタックスヘイブンのバミューダにあったそうです。そして2009年に本社をアイルランドに移転したわけですが、その背景にはオバマ政権がタックスヘイブンに対して厳しい姿勢をとっていることがあったと解説されています。そして、アイルランドが選ばれた理由は「米国には租税条約があり,法人税はあるが同一グループ取引からの利益は免除されていることが決め手となった。」ということです。

2008年までの財務諸表は機能通貨を米ドルとして作成されており、本社をアイルランドに移転しても実態に大きな変更はないと考えられます。では、本社を移転することによって税務上どれくらいのメリットがあるかですが、この点について米国の実効税率39.5%に対して、アクセンチュアの2011年の税効果適用後の税金費用の負担率は27.3%となっています。ちなみに2010年は29.3%とやや高くなっていますが、それにしても約10%税金費用を低減させることができているということになります。

それにしても2011年8月期で約255億ドル(約2兆円)の売上をあげているということで、予想以上に大きな金額で驚きました。ちなみに同期の税前利益は約35億ドル(約2800億円)だそうです。

自身で節税をうまくやってこそ、多くの顧客をひきつけるコンサルティング会社となるという部分もある思いますが、日本の会社がここまで露骨に本社移転を行ったとしたら色々な場面で叩かれるのでは?という気がします。

日々成長

関連記事

  1. 「なぜ、あの会社は顧客満足が高いのか」

  2. 海外サイトからネット経由で商品を購入した場合の税金は?(その2)…

  3. 学習塾の泥仕合・・・進学会VS栄光ホールディングス(2012年1…

  4. 12449144_xl

    海外サイトからネット経由で商品を購入した場合の税金は?(その1)…

  5. 「社長、御社の「経営理念」が会社を潰す!」(白潟敏郎 著)って・…

  6. 「英国海兵隊に学ぶ最強組織の作り方」(岩本 仁 著)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る