menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  2. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  3. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  4. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  5. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  6. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  7. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
  8. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社
  9. 事業年度をまたいで事前届出金額と異なる金額で役員報酬を支給した場合の取…
  10. 厚労省HPで労基法違反で送検された企業名が公表されました
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アクセンチュアの本社はどこにある?

今回はコンサルティング会社のアクセンチュアについてです。アクセンチュアの本社は何処にあると思いますか?

御存知の方も多いと思いますが、アクセンチュアは元々、アンダーセンコンサルティングでした。その後、何だかんだと今は亡きアーサーアンダーセンと争って最終的に社名を変更しました。

そのため、個人的には本社はアメリカにあるものだと思っていましたが、なんと本社はアイルランドにあるそうです。なんで、こんなことを知ったのかというと経営財務の3090号(2012年11月19日号)の”世界会計よもやま話 アクセンチュア本社のアイルランド移転~先生のお点前拝見”とう記事でアクセンチュアが取り上げれていたためです。

この記事によると、2008年までアクセンチュアの本社はタックスヘイブンのバミューダにあったそうです。そして2009年に本社をアイルランドに移転したわけですが、その背景にはオバマ政権がタックスヘイブンに対して厳しい姿勢をとっていることがあったと解説されています。そして、アイルランドが選ばれた理由は「米国には租税条約があり,法人税はあるが同一グループ取引からの利益は免除されていることが決め手となった。」ということです。

2008年までの財務諸表は機能通貨を米ドルとして作成されており、本社をアイルランドに移転しても実態に大きな変更はないと考えられます。では、本社を移転することによって税務上どれくらいのメリットがあるかですが、この点について米国の実効税率39.5%に対して、アクセンチュアの2011年の税効果適用後の税金費用の負担率は27.3%となっています。ちなみに2010年は29.3%とやや高くなっていますが、それにしても約10%税金費用を低減させることができているということになります。

それにしても2011年8月期で約255億ドル(約2兆円)の売上をあげているということで、予想以上に大きな金額で驚きました。ちなみに同期の税前利益は約35億ドル(約2800億円)だそうです。

自身で節税をうまくやってこそ、多くの顧客をひきつけるコンサルティング会社となるという部分もある思いますが、日本の会社がここまで露骨に本社移転を行ったとしたら色々な場面で叩かれるのでは?という気がします。

日々成長

関連記事

  1. 2012年の上場企業におけるMBOは10社-経営財務3099号よ…

  2. 「督促OL修行日記」・・・督促って大変なんですね

  3. 「日本式モノづくりの敗戦」(野口悠紀雄著)

  4. 円安でトヨタ自動車の業績改善は本当か?(その1)

  5. マクドナルドが11年ぶりに赤字予想に!-消費期限切れ肉使用問題が…

  6. NPSよりもShare of Wallet?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

海外旅行に最適なクレジットカード13選

海外旅行に最適なクレジットカード13選
ページ上部へ戻る