menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

国税庁HP「質疑応答事例」に貸倒事例が追加

平成24年11月2日付で国税庁HP「質疑応答事例」の法人税-貸倒損失に以下の四つが追加されました。

1.第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ

2.担保物がある場合の貸倒れ

3.保証人がいる場合の貸倒れ

4.通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ

例えば、”第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ”については、3年ほど前から債務超過に陥っており貸付金の回収可能性がないと考えられる資本関係や同族関係などの特別な関係がない第三者に対して書面により債務免除を行った場合に、当該貸付金を貸倒損失とすることができるか?というような質問です。

これに対して、回答は「当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。」とされています。
主な理由としては、「法人の有する金銭債権について、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は、その明らかにされた日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入することとされています(法人税基本通達9-6-1(4))」と述べられています。

さらに、留意点としては以下の二つが挙げられています。

①「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」しているという場合における「相当期間」は、形式的に何年と決められるものではなく、回収可能性を判断するのに必要とされる合理的な期間を意味する。

②書面の交付の事実を明らかにするため、債務者から受領書を受け取るか、内容証明郵便等により交付することが望ましい。

大まかに上記のような内容で、税務上の取扱いが気になる点ではありますが、なぜこの時期に?これらの項目が質疑応答事例に追加されたのかが気になります。特に意味はないのかもしれませんが、従来からこのような質問は数多く寄せられていたのではないかと思えてなりません。

国税庁も、今後債務免除が必要となるような会社が多数現れると想定しているのでしょうか・・・。気にしすぎなのかな・・・

日々成長

関連記事

  1. 全体の法人数は減少も連結納税適用法人は急増-平成23年度会社標本…

  2. 100万円未満の美術品の償却資産申告-3月決算法人は平成28年度…

  3. 消費税(その9)-個別対応方式勘定別留意点3

  4. 仮決算による法人税の中間納付の制限について-割に合うのか還付金?…

  5. 事業所税の確認(その3)-資産割

  6. 相続対策

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る