menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「一般被保険者」の定義解釈を誤り税理士に損害賠償請求
  2. 有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ?
  3. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み
  4. 有償新株予約権の実務報告-68社中66社が経過的取扱いを採用
  5. 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任」の見直し案
  6. 株主総会の基準日変更-今年は0社(全株懇調査)
  7. SMBC日興証券の元社員がインサイダー取引関与の疑いで逮捕
  8. 外国人従業員が配偶者が複数いると申告してきたらどうする?
  9. 日本取引所のCEOが内規に違反し投資-このタイミングで公表は果たして・…
  10. 年末調整後に配偶者の合計所得見積額が違っていたと従業員が申告してきたら…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

国税庁HP「質疑応答事例」に貸倒事例が追加

平成24年11月2日付で国税庁HP「質疑応答事例」の法人税-貸倒損失に以下の四つが追加されました。

1.第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ

2.担保物がある場合の貸倒れ

3.保証人がいる場合の貸倒れ

4.通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ

例えば、”第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ”については、3年ほど前から債務超過に陥っており貸付金の回収可能性がないと考えられる資本関係や同族関係などの特別な関係がない第三者に対して書面により債務免除を行った場合に、当該貸付金を貸倒損失とすることができるか?というような質問です。

これに対して、回答は「当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。」とされています。
主な理由としては、「法人の有する金銭債権について、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は、その明らかにされた日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入することとされています(法人税基本通達9-6-1(4))」と述べられています。

さらに、留意点としては以下の二つが挙げられています。

①「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」しているという場合における「相当期間」は、形式的に何年と決められるものではなく、回収可能性を判断するのに必要とされる合理的な期間を意味する。

②書面の交付の事実を明らかにするため、債務者から受領書を受け取るか、内容証明郵便等により交付することが望ましい。

大まかに上記のような内容で、税務上の取扱いが気になる点ではありますが、なぜこの時期に?これらの項目が質疑応答事例に追加されたのかが気になります。特に意味はないのかもしれませんが、従来からこのような質問は数多く寄せられていたのではないかと思えてなりません。

国税庁も、今後債務免除が必要となるような会社が多数現れると想定しているのでしょうか・・・。気にしすぎなのかな・・・

日々成長

関連記事

  1. 事業所税の確認(その2)

  2. 海外勤務から帰国した従業員に対する給与の源泉徴収

  3. 平成28年度税制改正による国税通則法の改正内容

  4. 平成23年税制改正の状況アップデート

  5. 法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その2)-仮払金・貸付金…

  6. 横領による重加算が交際費等に次ぐ多さになっているそうです

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る