menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「一般被保険者」の定義解釈を誤り税理士に損害賠償請求
  2. 有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ?
  3. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み
  4. 有償新株予約権の実務報告-68社中66社が経過的取扱いを採用
  5. 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任」の見直し案
  6. 株主総会の基準日変更-今年は0社(全株懇調査)
  7. SMBC日興証券の元社員がインサイダー取引関与の疑いで逮捕
  8. 外国人従業員が配偶者が複数いると申告してきたらどうする?
  9. 日本取引所のCEOが内規に違反し投資-このタイミングで公表は果たして・…
  10. 年末調整後に配偶者の合計所得見積額が違っていたと従業員が申告してきたら…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税率アップの経過措置とは?(その1)-リース契約

消費税が3%から5%に上がった当時は、一消費者にすぎなかったので増税されたという認識しかありませんでしたが、よくよく考えると消費税率があがった場合にどうなるのだろう?という疑問が生じる事項があります。

例えば、リース契約に基づく消費税について、現時点において平成26年4月1日から消費税率が8%となる予定ですが、現時点で契約しているリース契約に基づくリース料についても平成26年4月1日以降に対応する分は8%の消費税がかかることになるのかです。仮に8%の消費税がかかるとすると売買処理した場合の消費税はどう修正するのだろう?というように疑問が生じてきます。

この点について調べてみたところ改正消費税法の附則において経過措置が設けられていることがわかりました。なお、前回の消費税率アップ時も同様の経過措置があったそうですので、人によっては”おなじみの”経過措置といえるかもしれません。

経過措置が設けられているのは、旅客運賃等に関するもの、工事の請負に関するもの、資産の貸し付けに関するもの、役務の提供に関するもの等についてです。条文については以下のURL(財務省のHP)のP41(附則第5条など)で確認できます。
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330sk.pdf

附則5条4項では以下のように定められています。

事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日前から施行日以後引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、当該契約の内容が、第1号及び第2号又は第1号及び第3号に掲げる要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けに係る消費税については、旧消費税法第29条に規定する税率による。ただし、指定日以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合には、当該変更後における当該資産の貸付けについてはこの限りではない。

  1. 当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が定められていること。
  2. 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
  3. 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること。

上記でいうところの「指定日」は平成25年10月1日であり、施行日は平成26年4月1日を意味します。よって、平成25年9月30日までに契約を締結した取引で、かつ、その契約に従って平成26年4月1日より前から引き続き資産の貸付けを行っている場合には、この経過措置の対象となって5%を継続適用することが可能となります。したがって、リース契約の締結だけ平成25年9月30日までにおこなっても資産の引き渡しが平成26年4月1日以降になってしまうと原則通り8%が適用されます。

今回の改正でいやらしいのは、8%に税率が変更されてすぐに10%に税率が変更されることが予定されている点です。すなわち、平成27年10月1日からは消費税率が10%となります。よって、8%から10%に税率が変更される過程においても改正附則16条の読み替え規定において同様の経過措置が設けられています。なお、この際の移行日は平成27年3月31日とされています。

また、附則の条文から明らかなように「指定日以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合」には変更後の貸付けについては8%(10%)が適用されることとなります。

予定通り消費税が増税されていくと、平成27年10月1日以降は、適用される消費税率が5%、8%、10%が入り乱れることとなり実務上は結構しんどい数年間となりそうです。

日々成長

関連記事

  1. 平成23年度税制改正による消費税改正-95%ルールの見直し

  2. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?

  3. 不動産仲介契約に係る消費税と経過措置

  4. 「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に要するもの」と課税資産の譲…

  5. 仮想通貨の消費税の取扱い-平成29年度税制改正

  6. 個人に支払う講演料に仮払消費税をとれるか?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る