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減価償却の次は収益の認識基準?-出荷基準からの変更ブームがやってくるか

経営財務3089号(2012年11月12日)のミニファイルで「出荷基準」が取り上げられていました。この記事によると、最近収益の認識基準を「出荷基準」から「着荷基準」や「検収基準」等に変更する動きが見られるとされています。

同記事では、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」において、実現主義の下での収益認識要件をより厳密に解釈すると、契約上、特段の定めがない限り出荷時点では収益を認識できない場合が多い、との見解が示されていることが、この動きの原因として考えられると述べられています。

24年3月期(以下①)および25年3月期第1四半期(以下②~⑦)に収益の認識基準を変更した会社としては以下の7社があったとされています。

①ワコム(東一)
②NECフィールディング(東一)
③東海ゴム工業(東一)
④日本ガイシ(東一)
⑤双信電機(東一)
⑥平河ヒューテック(東一)
⑦雪国まいたけ(東二)

上記のうち、雪国まいたけでは以下のような記載がなされています。

(売上計上基準の変更)
 従来、当社グループの売上計上基準については、出荷基準を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より着荷基準に変更しております。
 この変更は、売上計上に関する確実性を再検討した結果、着荷基準を採用することにより、売上の計上に関し客観性並びに確実性がより高まり、売上の実態をより適切に反映させることができると判断したものであります。
 なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

IFRSの適用については現状どうなるのかはわかりませんが、少なくとも将来的に国際的な会計基準と調和した収益の認識についての基準が公表されることは予想されますので、いずれにしても対応が必要との判断から収益の認識基準を変更している会社が増えているのではないかと考えられます。

確かに「引き渡し」という観点からすれば「着荷基準」の方が望ましいということはわかりますが、個人的には国内配送であれば、出荷基準と着荷基準でそんなにこだわらなくてもいいのではないかと思えてなりません。

減価償却方法の変更に続き、収益認識基準の変更ブームがやってくるのか今後の展開に注目してきたいと思います。

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