menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ビットコインの利益は「雑所得」-国税庁タックスアンサー
  2. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴
  3. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得してい…
  4. 1歳6か月に達する日はいつのこと?-改正育児・介護休業法施行前に再確認…
  5. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あり?
  6. 独立社外取締役の2名以上選任が約85%に
  7. 東証一部上場承認翌日に開示したベステラの2Q決算が・・・?
  8. 定性情報すべて省略が7%(四半期決算短信)
  9. 四半期開示はなくなるか?
  10. 不適正意見・意見不表明と上場廃止基準の関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

一般事業会社が貸手として貸出コミットメント契約を締結していた場合の開示は?

今回は、一般の事業会社が貸手側として貸出コミットメント契約を締結していたらどうなるのかについて考えてみます。

「金融商品会計に関する実務指針」第139項では、「当座貸越契約(これに準ずる契約を含む。)及び貸出コミットメントについて、貸手である金融機関等は、その旨及び極度額又は貸出コミットメントの額から借手の実行残高を差し引いた額を注記する。(以下省略)」とされています。

したがって貸手側は一定の注記が必要となりそうですが、「金融機関等」とされているので、一般事業会社にも適用されるのかが問題となります。この点については、「貸手の信用リスク管理上、与信として扱われるほか、これらの契約は貸手の将来のキャッシュ・フローに影響を与える可能性があるため」金融商品会計基準が貸出コミットメントを対象としているということからすれば、貸手が一般事業会社であったとしても状況は同じであるため注記が必要となると考えるのが自然だと思います。

上記のとおり、「金融商品会計に関する実務指針」では貸手の貸出コミットメントについて「注記する」となっているので開示が必須という表現と読めますが、一方で財規上は貸出コミットメントについて直接開示を要求している条文は見当たりません。ただし、貸出コミットメントが「利害関係人が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項」に該当するとすれば、追加情報の注記として「注記しなければならない」(財規第8条の5)ということになります。

このように金商法の開示において、貸手の貸出コミットメントはやや微妙な立場にありますが、実務上は貸借対照表関係の注記として開示されていることが多くなっています。ただし、ここで「多い」と言っているのは借手側の注記で、一般事業会社が貸手の貸出コミットメントを注記している事例があるのかを探してみることにしました。

検索してみたところ、非連結子会社などグループ内の会社との貸出コミットメントを開示している一般事業会社がいくつか見つかりました。以下で3社ほど開示例を載せておきます。

1.㈱日本製紙グループ本社(2012年3月期)

2.スターゼン㈱(2012年3月期)-卸売業

3.㈱アイ・テック-卸売業

上記からしても、貸出コミットメントが存在すれば一般事業会社といえども開示することになる可能性が高いと言えそうです。

日々成長

関連記事

  1. 会計監査人の責任限定契約は増えている?

  2. ゴルフ会員権の処理(その2)ー株主会員制ゴルフ会員権評価損の法人…

  3. 「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)」の公表(その…

  4. 大手監査法人は対応が遅い?

  5. 消費税(その6)-個別対応方式の用途区分4

  6. 消費税(その2)-個別対応方式と一括比例配分方式

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る