menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. トーマツの「トーマツイノベーション&デリバリーセンター」が開所って何す…
  2. 兼業・副業時の残業代は誰が払う?
  3. 適時開示PDF資料のプロパティに要注意
  4. ポイントの未使用残高は未払計上で損金算入可能か
  5. Excelの使い方を改めて確認してみた(その3)
  6. 会社法における「株式交付」に係る規定を整備する方向で検討
  7. 子会社である法人が留意すべき法人税実務
  8. 採用以来約30年間にわたる勤務成績・勤務状況の不良を理由とする普通解雇…
  9. 労働契約締結前の労働条件の明示内容等の改正(平成30年1月1日施行)
  10. 「実務補習生の不適切な行為について」って何が?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

一般事業会社が貸手として貸出コミットメント契約を締結していた場合の開示は?

今回は、一般の事業会社が貸手側として貸出コミットメント契約を締結していたらどうなるのかについて考えてみます。

「金融商品会計に関する実務指針」第139項では、「当座貸越契約(これに準ずる契約を含む。)及び貸出コミットメントについて、貸手である金融機関等は、その旨及び極度額又は貸出コミットメントの額から借手の実行残高を差し引いた額を注記する。(以下省略)」とされています。

したがって貸手側は一定の注記が必要となりそうですが、「金融機関等」とされているので、一般事業会社にも適用されるのかが問題となります。この点については、「貸手の信用リスク管理上、与信として扱われるほか、これらの契約は貸手の将来のキャッシュ・フローに影響を与える可能性があるため」金融商品会計基準が貸出コミットメントを対象としているということからすれば、貸手が一般事業会社であったとしても状況は同じであるため注記が必要となると考えるのが自然だと思います。

上記のとおり、「金融商品会計に関する実務指針」では貸手の貸出コミットメントについて「注記する」となっているので開示が必須という表現と読めますが、一方で財規上は貸出コミットメントについて直接開示を要求している条文は見当たりません。ただし、貸出コミットメントが「利害関係人が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項」に該当するとすれば、追加情報の注記として「注記しなければならない」(財規第8条の5)ということになります。

このように金商法の開示において、貸手の貸出コミットメントはやや微妙な立場にありますが、実務上は貸借対照表関係の注記として開示されていることが多くなっています。ただし、ここで「多い」と言っているのは借手側の注記で、一般事業会社が貸手の貸出コミットメントを注記している事例があるのかを探してみることにしました。

検索してみたところ、非連結子会社などグループ内の会社との貸出コミットメントを開示している一般事業会社がいくつか見つかりました。以下で3社ほど開示例を載せておきます。

1.㈱日本製紙グループ本社(2012年3月期)

2.スターゼン㈱(2012年3月期)-卸売業

3.㈱アイ・テック-卸売業

上記からしても、貸出コミットメントが存在すれば一般事業会社といえども開示することになる可能性が高いと言えそうです。

日々成長

関連記事

  1. JT(日本たばこ産業)の「のれん」残高はすごい

  2. 監査意見不表明-同一グループの他の上場企業への影響は?

  3. 東芝が株主代表訴訟に対して第3四半期報告書で引当計上した金額はい…

  4. 平成23年税制改正 減価償却費-200%定率法適用の経過措置

  5. 東日本大震災からの復興及びB型肝炎対策の財源確保のために行う税制…

  6. 会社法計算書類の経団連ひな形が改正されました

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る