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復興特別所得税-税理士等報酬の課税時期の判断は原則として役務提供完了日で判定

平成25年からは復興特別所得税が加わり、源泉税率が変更になりますが、この件に関連して税務通信3242号(2012年12月17日)に興味深い記事が掲載されていました。

というのは、税理士等報酬の課税時期の判断は原則として役務提供完了日で行うというものです。

給与所得者の場合は、国税庁が2012年4月に公表した「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」によれば給与の支給日を基準に復興特別所得税が課税されるか否かが判断されるとされています。(Q&A 13)

上記のQ&Aの質問は毎年12月分の給料を翌年1月4日に支払っている場合について、翌年1月4日に支払っている給料に対して復興特別所得税が課せられるかというもので、これに対する回答は以下のように示されています。

契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与については、その支給日がその給与の収入すべき時期とされています(所得税法第 36 条第1項、所得税基本通達 36-9)。
したがって、お尋ねの給与については、平成 25 年1月4日が収入すべき時期となり、平成 25 年分の所得となりますので、復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。
なお、平成 25 年1月1日以後に支払われる給与であっても、平成 24 年分以前の所得となるものについては、その給与等の支払時に復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません(Q12 参照)。

上記のような給与所得者に対して、税理士や会計士などの報酬に係る収入すべき時期は所得税基本通達36-8(5)で以下のように述べられています。

(5) 人的役務の提供(請負を除く。)による収入金額については、その人的役務の提供を完了した日。ただし、人的役務の提供による報酬を期間の経過又は役務の提供の程度等に応じて収入する特約又は慣習がある場合におけるその期間の経過又は役務の提供の程度等に対応する報酬については、その特約又は慣習によりその収入すべき事由が生じた日

上記から、ただし書以降の例外はあるものの、原則としては「人的役務の提供を完了した日」が復興特別所得税の課税の要否の判断基準日となるとのことです。つまり12月分の報酬を1月末払いとしているようなケースでは、平成25年1月に支払われる平成24年12月分の報酬に対しては復興特別所得税が課せられないということになります。

税理士や会計士の場合は、現金主義で収益認識しているケースはあまりないと思いますが、仮に小規模事業者として現金主義で収益を認識していた場合にはどうなるのかが気になります。

給与所得者の場合、支払日を基準に年度の所得が計算されるので支払日を基準に復興特別所得税の課税の要否が判断されていると考えると、仮に現金主義で収益認識している場合であれば12月分の報酬であっても復興特別所得税が課せられると考えるのが自然ではないかと思います(もっとも現金主義で収益計上していれば12月分という請求はしないような気はしますが・・・)。

源泉義務者である報酬の支払者(会社)の立場で考えると、平成25年1月に支払われる専門家報酬については源泉税率が10%のケースも10.21%のケースもあり得るということになって、どちらの税率を使用すべきかはどう判断すればよいのかが問題となりますが、実務的には請求書に10%と記載されていて、明らかに12月分であることが確認できるものは10%、それ以外で10%で請求されてきているものについては、面倒でも請求元に確認するしかないということになるのではないかと思います。

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コメント

    • kawai
    • 2012年 12月 20日

    下記の国税庁HPから、役務完了日ではなく、支払った日ではないですか。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/03/02.htm

      • MAK
      • 2012年 12月 25日

      kawai様

      ご紹介いただいた「歯列矯正料の収入すべき時期」の照会事例では、
      ①契約で一定の役務提供が完了した時点で請求することになっている場合は、その役務の提供時に収益として認識すべき
      ②期間契約になっている場合は、期間に応じて収益認識すべき
      ③それ以外の場合に支払(予定)日を考慮すべき
      となっています。さらに、③については「支払日が矯正治療を完了した日後とされているものについては、矯正治療を完了した日とします」とされているので、
      支払(予定)日が役務完了日より後の場合は、役務提供完了時点での判断が必要となるといえるのではないかと思います。

      したがって、上記の照会事例の書き方からしても「支払った日」を基準に判断するというのは、どちらかといえば例外的取扱いのように
      読めるのですがいかがでしょうか?

    • bonko
    • 2012年 12月 22日

    現金主義もしくは収益は権利確定主義で費用は現金主義を採用している場合、役務提供完了日で特別復興所得税の課税判断をすると、どこかに問題が生じるのでしょうか?

      • MAK
      • 2012年 12月 26日

      bonko様

      現金主義採用の可否はともかくとして、支払サイドで費用をいつ計上するかと源泉税率を何%にするかは切り離して考えるのが妥当なのではないかと思います。つまり支払側の経理処理にかかわらず、支払時に源泉すべき金額を源泉徴収していなければ問題があるのではないでしょうか。

      ただし、実際問題として、前払でなければ支払日を基準に適用する税率を決定すれば、あるべき金額よりも多く源泉することになると考えられるので、税務上はあまり大事にならないような気はします。ただし、請求側が適用される源泉税率が10%であるとして請求書を送ってきた場合に、それを無視して10.21%で源泉するということになり、少なくとも支払先との関係で少々気まずいということになることが予想されます。また、0.21%分を追加で払うことを要求された場合には、既に源泉税を納付してしまっていると面倒なことになるのではないかと思います。

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