menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「一般被保険者」の定義解釈を誤り税理士に損害賠償請求
  2. 有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ?
  3. 株主総会資料の電子提供は総会開催日の3週間前からとなる見込み
  4. 有償新株予約権の実務報告-68社中66社が経過的取扱いを採用
  5. 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任」の見直し案
  6. 株主総会の基準日変更-今年は0社(全株懇調査)
  7. SMBC日興証券の元社員がインサイダー取引関与の疑いで逮捕
  8. 外国人従業員が配偶者が複数いると申告してきたらどうする?
  9. 日本取引所のCEOが内規に違反し投資-このタイミングで公表は果たして・…
  10. 年末調整後に配偶者の合計所得見積額が違っていたと従業員が申告してきたら…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

海外サイトからネット経由で商品を購入した場合の税金は?(その2)

前回の続きです。前回の最後の疑問は、私が海外から購入しているコンタクトレンズには関税も消費税もかかっていないのは何故かです。

これは、単に私が認識していないだけで、価格に含まれているのか、はたまた本当に税金がかかっていないのか?

最近、国内の販売店でコンタクトを購入していないので、もしかしてコンタクトレンズはそもそも消費税は非課税か?と不安になりましたが、そんなことはありませんでした。国内の販売店だと処方箋がないと購入できませんが、美容整形と同様に消費税の非課税取引とはされていません。

では、なぜ消費税が課税されていないのかですが、この答えは、以下のURL(税関のHP)にありました。法律上の根拠は記載されていませんが、課税を担当している税関が言っているので間違いないでしょう。
http://www.customs.go.jp/tsukan/kanizeiritsu.htm

すなわち、「課税価格が1万円以下の貨物の場合、原則として、関税、消費税および地方消費税は免除されます。」とのことです。

また、「個人の方がご自身の個人的使用の目的で輸入する貨物の課税価格は、海外小売価格に0.6を掛けた金額となります。その他の貨物の課税価格は、商品の価格に運送費および保険料を足した金額になります。」とされています。

つまり、個人輸入の場合であれば、海外小売価格が16,666円(1万円÷0.6)以下であれば消費税も関税も課税されないということになります。これが、私が海外からコンタクトを購入した時に消費税も関税も課されていない理由でした。

私の場合は、消費税も関税も課税されたことはありませんが、上記の理屈でいえば海外で1枚1万円で販売されているコンタクトを2枚海外から購入したとすれば消費税が課税されることになると考えられます。

なお、個人がコンタクトを海外から購入する場合、ジェトロのHPによると「個人が自分で使用するために輸入する適当な数量(使い捨てコンタクトレンズは2カ月分以内、1週間使用のものは8ペア)の輸入は認められます」とされています。

海外の販売店に4か月分のコンタクトを注文すると、4箱(2か月分)ずつ少し間隔をあけて発送されてくる理由がはじめてわかりました。4箱ずつ発送されるとすると、使い捨てコンタクトで消費税や関税が課税されることはなさそうです。

最後に、念のため確認しておくと海外小売価格に0.6掛されるのは、個人が自己使用のために購入する場合のみで、法人が購入する場合は適用されません。したがって、法人が海外から物品を購入する場合は1万円が基準点となります。

今まで調べたことがありませんでしたが、すっきりしました。

日々成長

関連記事

  1. マイカー通勤手当と消費税

  2. 不動産仲介契約に係る消費税と経過措置

  3. 「業務会費」約8億円の未納って・・・

  4. 「経営危機には給料を増やす!」(村田 明博 著)を読んで

  5. 新収益認識基準が税務に与える影響は消費税が問題となりそうです

  6. カタログギフトと適用消費税率

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る