menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 消費税受還付事件-平成29年度は過去最高の懲役7年6月も
  2. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  3. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  4. 監査報酬は引き続き増加傾向
  5. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  6. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  7. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  8. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  9. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  10. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

自己株式取得の税務

今回は自己株式の税務についてです。以前調べた時にまとめた気がしていたのですが、会計処理しか書いていないようなので(どこかに埋もれているのか・・)税務上の取扱いについてもまとめておくとことにします。

1.自己株式の取得時

自己株式の取得時の注意点は、「みなし配当」が生じる可能性があることとそれに伴い源泉徴収義務が生じるという点です。

自己株式の取得は法人税法上、は資本の払戻しとして整理されています。そのため、資本金等の額の払戻しを超えて払い戻した部分が利益積立金額からの払戻しとして「みなし配当」と取り扱われることになっています。

つまり、自己株式の取得直前の資本金等の額を自己株式を除く直前の発行済株株式総数で除した金額に、取得した自己株式の数を乗じた金額が払い戻された資本金等の額とされ、残りが「みなし配当」となります。

みなし配当=自己株式の対価として支払った金額-自己株式取得直前の資本金等の額÷発行済株式総数(自己株式を除く)×取得した自己株式数

自己株式の対価100、取得直前の資本金等の額800、発行済株式総数10株、取得した自己株式1株とすると、みなし配当の金額は100-800÷10株×1株=20と計算されます。

なお、法人税法24条1項で特例が設けられているため、上場会社等が市場取引Iこより取得する場合は、みなし配当を認識しないものとされています。

2.自己株式の処分時

自己株式を処分(売却)した場合においては、税務上は、新株発行と同様に、処分価額(払い込まれた金額)全額が資本金等の額の増加となります。これは、前述のとおり、自己株式の取得時の取扱いが資本の払戻しと取り扱われているためです。

3.自己株式の消却

自己株式が消却された場合、税務上の仕訳は不要です。これも自己株式の取得が税務上は資本の払戻しとされているためで、税務上の自己株式の取得価額は0なので消却しても影響ないということによります。

ただし、別表五(一)で自己株式および資本金等で表示されている部分の調整は必要となります(処分時も同様)。

日々成長

関連記事

  1. 連結納税(その3)-導入のメリット(税額控除)

  2. 税制改正による定額法への変更で混乱が生じる可能性が大?

  3. 3月31日を跨いで再発行した領収書の印紙税免税点は3万円 or …

  4. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その3)

  5. 日台租税条約の不思議-どうやって実現したか?

  6. 連結納税の税効果(その1)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る