menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 消費税受還付事件-平成29年度は過去最高の懲役7年6月も
  2. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  3. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  4. 監査報酬は引き続き増加傾向
  5. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  6. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  7. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  8. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  9. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  10. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

領収書を電子メールで交付した場合の印紙税

実務上、知っていると思って聞かれて困るものの一つに印紙税があります。印紙税は来年の課題の一つにしようかと思いますが、とりあえず今回はインターネット経由の取引における印紙税について確認します。

通常の売上代金の領収書(典型的には店舗で受領する領収書)の場合、金額に応じて以下の印紙税が課税されます。

3万円未満のもの・・・非課税
3万円以上 100万円以下のもの・・・200円
100万円を超え200万円以下のもの・・・ 400円
200万円を超え300万円以下のもの・・・ 600円
300万円を超え500万円以下のもの・・・ 1,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの・・・2,000円

原則は上記のとおりですが、ネット通販等で領収書をPDF等の形式でEメールで送付したような場合にはどうなるのでしょうか?

結論としては、実際に文書が交付されないため印紙税の課税対象となる課税文書が存在せず、したがって印紙税は課税されないということになるそうです(参考資料「税務通信3229号 今週のFAQ」)。

この考え方については、福岡国税局文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」が参考になります。

ポイントとなる部分を一部抜粋すると「注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。」とされています。

個人的には契約の効力にも影響しない印紙税なんかなくしてしまえという気がしてなりませんが、税務調査で印紙の貼り漏れを指摘されることも多いとのことなので、なくならない限りは無視できない税金です。来年はすこし勉強しようと思います。

日々成長

関連記事

  1. 所得拡大促進税制-大量出向によって給与等の総額が増加した場合の取…

  2. 損害賠償金の税務上の取扱い(その1)-原則的な考え方

  3. よくある外形標準課税申告誤りとは?

  4. 復興特別所得税-税理士等報酬の課税時期の判断は原則として役務提供…

  5. 「適用額明細書」って何?-平成23年4月1日以後終了事業年度から…

  6. 外形標準課税(その2)-付加価値割

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る