menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. Word2016の翻訳機能は使える?
  2. インボイス制度の消費税端数処理はインボイス単位でしか認められない
  3. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より
  4. 18年3月期は定額法から定率法に減価償却方法を変更した会社が1社
  5. ハラスメント関連で実施されている諸施策は?
  6. IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです
  7. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決
  8. 攻めのIT経営銘柄が攻めすぎた件
  9. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?
  10. 平成31年度税制改正でストック・オプション税制の拡充が検討対象になって…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2012年の上場企業におけるMBOは10社-経営財務3099号より

経営財務3099号(2013年1月28日)によると、2012年中の上場企業のMBOは10社だったそうです。2011年は過去最高の21社であったことからすると、ブームも若干落ち着きを見せ始めているという感じです。

2012年にMBOを実施したのは以下の10社です。

・ベンチャーリパブリック(JQ)

・エイブル&パートナーズ(JQ)

・アルク(JQ)

・鐘崎(JQ)

・チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー( 東一)(外国会社)

・ソントン食品工業(東二)

・アテナ工業(JQ)

・アイ・エム・ジェイ(JQ)

・セレブリックス(JQ)

・野田スクリーン(東二)

上記10社がMBOに踏み切った理由としては、「①短期的な業績に左右されない中長期的視野に立った経営の実現,②上場維持コストの増大(株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に係る費用,有価証券報告書等の継続開示に係る費用,監査報酬,会計基準の厳格化,内部統制報告制度への対応など),の2つをかかげる企業がほとんどであった」とのことです。

特に上場維持コストについては10社中9社が理由に挙げているとのことで、知名度があがって資金調達が不要になれば、上場を廃止したほうがいいのでは?と考えだすということでしょう。

MBOの件数は減少傾向にあり、株価が上昇傾向にあるとMBOも容易ではありませんが、今後IFRSが強制適用ということになれば、再びMBO件数が増加することになるのではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. FACTAのSBI叩きは継続中-2012年10月号

  2. 「仮説思考」(内田和成 著)を読んで

  3. メガソーラ事業の収益性は高い?

  4. アクセンチュアの本社はどこにある?

  5. 「英国海兵隊に学ぶ最強組織の作り方」(岩本 仁 著)

  6. 鳥貴族28年ぶりの値上げ-株式市場は値上げを好感

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る