menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 消費税受還付事件-平成29年度は過去最高の懲役7年6月も
  2. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  3. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  4. 監査報酬は引き続き増加傾向
  5. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  6. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  7. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  8. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  9. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  10. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2012年の上場企業におけるMBOは10社-経営財務3099号より

経営財務3099号(2013年1月28日)によると、2012年中の上場企業のMBOは10社だったそうです。2011年は過去最高の21社であったことからすると、ブームも若干落ち着きを見せ始めているという感じです。

2012年にMBOを実施したのは以下の10社です。

・ベンチャーリパブリック(JQ)

・エイブル&パートナーズ(JQ)

・アルク(JQ)

・鐘崎(JQ)

・チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー( 東一)(外国会社)

・ソントン食品工業(東二)

・アテナ工業(JQ)

・アイ・エム・ジェイ(JQ)

・セレブリックス(JQ)

・野田スクリーン(東二)

上記10社がMBOに踏み切った理由としては、「①短期的な業績に左右されない中長期的視野に立った経営の実現,②上場維持コストの増大(株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に係る費用,有価証券報告書等の継続開示に係る費用,監査報酬,会計基準の厳格化,内部統制報告制度への対応など),の2つをかかげる企業がほとんどであった」とのことです。

特に上場維持コストについては10社中9社が理由に挙げているとのことで、知名度があがって資金調達が不要になれば、上場を廃止したほうがいいのでは?と考えだすということでしょう。

MBOの件数は減少傾向にあり、株価が上昇傾向にあるとMBOも容易ではありませんが、今後IFRSが強制適用ということになれば、再びMBO件数が増加することになるのではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 顧客ロイヤルティを知る「究極の質問」-フレッド・ライクヘルド

  2. 鳥貴族28年ぶりの値上げ-株式市場は値上げを好感

  3. LEAN IN(シェリル・サンドバーグ)を読んで

  4. 円安でトヨタ自動車の業績改善は本当か?(その1)

  5. 「スターバックスCEOだった私が社員に贈り続けた31の言葉」とは…

  6. 「なぜ、あの会社は顧客満足が高いのか」

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る