menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. クレジットカードによる国税納付が2017年より可能に
  2. リスク分担型企業年金とはどんなもの
  3. 「有限責任監査法人」は一つの単語ではなかったと改めて気づきました
  4. 平成28年度税制改正に伴いすべての建附の減価償却方法を定率法から定額法…
  5. 所得税の重加算税が課せられるのはどんな時?
  6. 会社が認めていない定期代が安価になるルートでの通勤途上で負債した場合、…
  7. 株主リストに関するよくあるご質問
  8. 株主総会議事録に最低限必要な記載事項はなんですか
  9. 申告期限の延長は決算日から最長6ヶ月に-平成29年度税制改正大綱
  10. 平成28年中における会計監査人の交代は144社-T&A ma…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2012年の上場企業におけるMBOは10社-経営財務3099号より

経営財務3099号(2013年1月28日)によると、2012年中の上場企業のMBOは10社だったそうです。2011年は過去最高の21社であったことからすると、ブームも若干落ち着きを見せ始めているという感じです。

2012年にMBOを実施したのは以下の10社です。

・ベンチャーリパブリック(JQ)

・エイブル&パートナーズ(JQ)

・アルク(JQ)

・鐘崎(JQ)

・チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー( 東一)(外国会社)

・ソントン食品工業(東二)

・アテナ工業(JQ)

・アイ・エム・ジェイ(JQ)

・セレブリックス(JQ)

・野田スクリーン(東二)

上記10社がMBOに踏み切った理由としては、「①短期的な業績に左右されない中長期的視野に立った経営の実現,②上場維持コストの増大(株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に係る費用,有価証券報告書等の継続開示に係る費用,監査報酬,会計基準の厳格化,内部統制報告制度への対応など),の2つをかかげる企業がほとんどであった」とのことです。

特に上場維持コストについては10社中9社が理由に挙げているとのことで、知名度があがって資金調達が不要になれば、上場を廃止したほうがいいのでは?と考えだすということでしょう。

MBOの件数は減少傾向にあり、株価が上昇傾向にあるとMBOも容易ではありませんが、今後IFRSが強制適用ということになれば、再びMBO件数が増加することになるのではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. マクドナルドが11年ぶりに赤字予想に!-消費期限切れ肉使用問題が…

  2. 「社長、御社の「経営理念」が会社を潰す!」(白潟敏郎 著)って・…

  3. 「ホウレンソウ禁止で1日7時間15分しか働かないから仕事が面白く…

  4. FACTAのSBI叩きは継続中-2012年10月号

  5. マッキンゼーの採用基準とは?-「採用基準」(伊賀泰代 著)

  6. 「ザ・チェンジ!-人と職場がガラリと変わる12週間プログラム」を…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る