menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特定退職金共済とは何ですか?
  2. 内々定の法的性格は?
  3. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  5. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  6. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  7. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  8. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  9. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  10. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ソフトバンクと丸紅がIFRSの任意適用を発表-これで12社

2013年1月31日にソフトバンク、2013年2月1日に丸紅が2014年3月期(来期)からIFRSを任意適用することを発表しました。

これで、IFRSの任意適用企業(発表企業を含む)は以下の12社となりました。

1.日本電波工業(任意適用済・・・2010年3月期より)
2.HOYA(任意適用済・・・2011年3月期より)
3.住友商事(任意適用済・・・2011年3月期より)
4.日本板硝子(任意適用済・・・2012年3月期より)
5.日本たばこ産業(任意適用済・・・2012年3月期より)
6.DeNA(今期より任意適用開始・・・2013年3月期より)
7.SBIホールディングス(2013年3月期より)
8.アンリツ(2013年3月期より)
9.中外製薬(2013年12月期より)
10.楽天(2013年12月期より)
11.ソフトバンク(2014年3月期より)
12.丸紅(2014年3月期より)

総合商社では、これで住友商事と丸紅がIFRSを任意適用することになります。業界地図2012年版(2013年版は手元にないので・・・)によれば、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事の順なので、規模が小さいほうから任意適用がすすんでいるということでしょうか。

上位三つがこのまま米国基準を適用し続けたらどうなるのかというのも見てみたいところですが、以前IFRSの適用が強制されそうになった際に、米国基準での開示継続が認められなくなる方向で話がまとまっていたことからすると、やはり無視はできないのではないかと思います。

もともと米国基準で開示していた会社であれば、日本基準を適用している会社よりもIFRSの任意適用のハードルも低いと考えられますので、商社以外の米国基準適用企業がどのタイミングで任意適用に踏み切るのか注目です。

当初IFRSの強制適用が議論されていた時期から、かなり期間が経過していますので今年あたりIFRSの任意適用企業が従来以上のペースで出てきても不思議ではありません。

日々成長

関連記事

  1. グループ法人税と税効果(寄附金)

  2. 滞留在庫に対する引当と低価法の関係

  3. 株主総会のスケジュール(その2)-会計監査人設置会社

  4. 資産除去債務に係る税効果等

  5. 「平成23年12月改正 法人の減価償却の改正に関するQ&A」が国…

  6. 2012年3月期(平成24年3月期)から適用開始となる会計基準等…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る