menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)
  2. 単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。
  3. 監査報酬は引き続き増加傾向
  4. メルカリの仕入税額控除否認のロジックとは?
  5. 譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に
  6. 平成30年3月期決算短信-平均所要日数は39.1日
  7. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期
  8. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正
  9. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件
  10. Excelで行と列の条件を満たす値を集計するにはどうする?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ソフトバンクと丸紅がIFRSの任意適用を発表-これで12社

2013年1月31日にソフトバンク、2013年2月1日に丸紅が2014年3月期(来期)からIFRSを任意適用することを発表しました。

これで、IFRSの任意適用企業(発表企業を含む)は以下の12社となりました。

1.日本電波工業(任意適用済・・・2010年3月期より)
2.HOYA(任意適用済・・・2011年3月期より)
3.住友商事(任意適用済・・・2011年3月期より)
4.日本板硝子(任意適用済・・・2012年3月期より)
5.日本たばこ産業(任意適用済・・・2012年3月期より)
6.DeNA(今期より任意適用開始・・・2013年3月期より)
7.SBIホールディングス(2013年3月期より)
8.アンリツ(2013年3月期より)
9.中外製薬(2013年12月期より)
10.楽天(2013年12月期より)
11.ソフトバンク(2014年3月期より)
12.丸紅(2014年3月期より)

総合商社では、これで住友商事と丸紅がIFRSを任意適用することになります。業界地図2012年版(2013年版は手元にないので・・・)によれば、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事の順なので、規模が小さいほうから任意適用がすすんでいるということでしょうか。

上位三つがこのまま米国基準を適用し続けたらどうなるのかというのも見てみたいところですが、以前IFRSの適用が強制されそうになった際に、米国基準での開示継続が認められなくなる方向で話がまとまっていたことからすると、やはり無視はできないのではないかと思います。

もともと米国基準で開示していた会社であれば、日本基準を適用している会社よりもIFRSの任意適用のハードルも低いと考えられますので、商社以外の米国基準適用企業がどのタイミングで任意適用に踏み切るのか注目です。

当初IFRSの強制適用が議論されていた時期から、かなり期間が経過していますので今年あたりIFRSの任意適用企業が従来以上のペースで出てきても不思議ではありません。

日々成長

関連記事

  1. IFRS適用を考慮し8社が決算期変更

  2. 過年度遡及修正と内部統制報告制度の関係

  3. IFRSの準備企業-上場会社の約2割を多いとみるか少ないとみるか…

  4. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合の処理のタ…

  5. 過年度遡及修正と各法制度との関係(その1)

  6. 過年度遡及修正と金商法の関係

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る