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届出が必要な労使協定は?-労使協定の種類と届出の要否まとめ

今回は労使協定についてです。どんな労使協定があるのかは、大体頭に入っているのですが、届出が必要だったかどうかを迷うことが多々あります。そこで、労使協定の種類と届出の要否についてまとめておくとことにします。

1.労働基準法関係

<届出必要>

①労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合の労使協定(労基法18条)

②1ヶ月単位の変形労働時間制に関する労使協定(労基法32条の2)→ただし就業規則に定めた場合は届出不要

③1年単位の変形労働時間制の労使協定(労基法32条の4等)

④1週間単位の非定型的変形労働時間制の労使協定(労基法32条の5)

⑤時間外及び休日労働に関する協定(36協定)(労基法36条)

⑥事業場外労働のみなし労働時間制に関する労使協定(労基法38条の2)→ただし法定労働時間以内なら届出不要

⑦専門業務型裁量労働制に関する労使協定(労基法38条の3、4)

<届出不要>

⑧賃金から法定控除以外にものを控除する場合の労使協定(労基法24条)

⑨フレックスタイム制の労使協定(労基法34条)

⑩休憩の一斉付与の例外に関する労使協定(労基法32条の3)

⑪年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定(労基法39条)

⑫時間単位の年次有給休暇に関する労使協定(労基法39条4項)

⑬年次有給休暇の賃金を標準報酬日額で支払う場合の労使協定(労基法39条5項)

2.その他の法令関係

⑭育児休業制度の適用除外者に関する労使協定(育児介護休業法6条1項)

⑮介護休業制度の適用除外者に関する労使協定(育児介護休業法12条2項)

⑯子の看護休暇適用除外者に関する労使協定(育児介護休業法16条の3第2項)

⑰高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請に関する労使協定(雇用保険法施行規則 第101条の8)

この他、現時点では65歳までの継続雇用制度に関する労使協定も存在しますが、平成25年4月1日以降はこの労使協定により.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みは廃止されることが決まっています。

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