menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 日産自動車の経営者って・・・
  2. 労働関係助成金の生産性要件が改正されました
  3. 業績連動給与-損金算入要件を充足しないと考えられる有報記載事例とは?
  4. 仮想通貨の期末評価は、活発な市場があれば時価評価になるようです
  5. 合併時の資本割りの計算方法が平成30年度税制改正で見直されるようです
  6. 株式報酬の社会保険料はどうなる?
  7. 取引所の相場のない株式の評価-平成29年度税制改正
  8. 労働時間等は短くなっているのか?-2017年度労働時間総合調査(労務行…
  9. 個人事業者の接待交際費、必要経費か否かの分岐点とは?
  10. 落ち着いたかと思いきや定率法から定額法への変更が増加
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

決算日の変更と過年度遡及修正会計基準の関係

前回の”新たに東証一部45社が決算日を統一”に関連して、今回は決算日の統一と過年度遡及修正の関係について確認しておきます。

結論からすると、連結会社間で決算日を統一するための決算日変更は会計方針に該当しないので、過年度遡及基準とは関係ありません。

この点については、「比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)(会計制度委員会研究報告第14号)」のQ6で、以下のように述べられています。

決算日の変更は会計方針の変更に該当しないが、四半期報告制度や次年度以降の比較情報の有用性等を考慮すると、会計方針の変更の取扱いに準じて、親会社の第1四半期決算から四半期連結決算日の統一を行うことが適当と考えられる。

従って、比較情報という観点からすると、決算日の変更は会計方針の変更ではないので、遡及適用はされず、比較情報については、前連結会計年度に係る連結財務諸表を記載することになります。(上記同Q&A(2))。

今回何故こんなことを取り上げたかというと、前回紹介した経営財務3103号のミニファイルで「当局には、「仮決算から正規の決算に変更する場合や、事業年度が変更になった場合は、いずれも会計方針の変更に該当しないという理解でよいか確認したい」との問いも寄せられていた」と述べられていたためです。

こうした疑問点は基本的に「比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)(会計制度委員会研究報告第14号)」で明らかにされています(あくまで、研究報告ではありますが・・・)。

仮決算から正規の決算への変更や、子会社の事業年度の変更については、同中間報告のQ&A5で取り上げられています。関連する部分を抜粋すると以下のように記載されています。

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更については、会計方針の変更に該当しないので、連結子会社による仮決算から正規の決算への変更は会計方針の変更に該当しない。当該変更が行われた場合には、連結財務諸表規則ガイドライン13-4に従って、所要の事項を注記することになる。

親会社又は子会社の決算日の変更が行われた場合にも、当該変更は、会計方針の変更に該当しないと考えられる。

Q&A6では「決算日の変更は会計方針の変更に該当しないが」と記載されていることと比較すると、「会計方針の変更に該当しないと考えられる」という表現は若干弱気ですが、決算日の変更は会計方針の変更にはあたらないという結論は同じです。

直感的にはあたりまえという感じはしますが、こんなことも気になってしまう遡及修正会計基準の影響は大きいですね。

日々成長

関連記事

  1. 会計士・脱税による懲戒処分の量的基準が厳格化

  2. 連結納税(その3)-導入のメリット(税額控除)

  3. 機能通貨の変更の処理-IAS21

  4. 「比較情報の取扱いに関する研究報告(公開草案)」が公表されました…

  5. 「過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表及び財務諸表の作成にあた…

  6. 在外子会社に対する外貨建貸付金から生じた為替差損益は連結上消去す…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る