menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 料金体系によっては宿泊費も教育訓練費に該当-賃上げ税制
  2. 有報等に「監査法人の継続監査機関」等の記載が必要になるようです。
  3. 短信で「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有」としつつ、他…
  4. 臨時株主総会で監査等委員会設置に移行したのは常勤監査役が退任する必要が…
  5. 改訂CGコード対応「現時点でCEOの選任を行っておりません。」って・・…
  6. 自社株対価のM&Aが会社法でも可能になる模様
  7. 自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置を確認
  8. 会社法改正により上場会社等は社外取締役選任が義務化されるようです
  9. 消費税10%への経過措置の取扱いQ&Aが公表されました
  10. 決算公告はいつまでに行わなければならない?-決算日後約5カ月後はOK?…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

会社計算規則の改正案-退職給付に関する会計基準対応も大きな影響なし

少し前になりますが、2013年3月8日に法務省から、ASBJが昨年5月17日に公表した「退職給付に関する会計基準」等を踏まえて会社計算規則の一部を改正する省令案が公表されました。なお、意見募集は2013年4月8日までとされています。

まず、気になるのは適用時期ですが、会社計算規則の一部を改正する省令案の概要において「平成25年4月1日前に開始する事業年度に係る計算関係書類についてはなお従前の例によることとする予定である。」とされていますので、2013年3月決算には関係ありません

そして、退職給付会計に関する部分の改正予定の内容ですが形式的な見直しのみで、大きな影響はありません。現状の会社計算規則においても、財規では求められている”退職給付に関する注記”は明示的に求められてはいませんが、改正案においてもこの取り扱いに変更はありません。

したがって、具体的な改正点としては、連結貸借対照表の項目として「退職給付に係る資産」、「退職給付に係る負債」および「退職給付に係る調整累計額」が、連結株主資本等計算書の項目として「退職給付に係る調整累計額」が追加されているという内容にとどまっています。

面倒な手間が増えずに一安心です。

日々成長

関連記事

  1. 「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正-会計制度委員会研究報…

  2. 消費税(その10)-個別対応方式勘定別留意点4

  3. 監査等委員会設置会社の移行表明は58社(3月31日時点)-経営財…

  4. 資産除去債務の簡便法で割引を行っている事例

  5. 損賠賠償の支払と他社への求償金額は総額表示 or 純額表示?

  6. 外貨建前払費用の期末換算は必要?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る