menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株主優待で金券を交付した場合は源泉徴収必要か?
  2. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意
  3. 平成29年度税制改正(その6)-法人税等関連(スピンオフに関する組織再…
  4. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ
  5. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?
  6. 平成29年度税制改正(その4)-法人税等関連(試験研究費の税額控除)
  7. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?
  8. PCデポが過年度誤謬の判明と公認会計士の異動を公表
  9. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社
  10. 事業年度をまたいで事前届出金額と異なる金額で役員報酬を支給した場合の取…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

会計士・脱税による懲戒処分の量的基準が厳格化

2013年3月9日に金融庁から「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」の一部改訂案が公表されました。

こんなものがあったのかと初めて知りましたが、自己脱税(刑事訴追の対象となった場合や税理士法違反による業務停止処分が行われた場合等重大な場合)について一定の基準を境に不正所得が高額の場合は業務停止3か月、不正所得が少額の場合は業務停止1か月という処分の基本量定が設定されいます。

さて、不正所得が高額か少額化をわける基準は、従来いくらくらいだったと思いますか?

答えはなんと、1億円です。業務停止3か月程度の処分の基準が、不正所得1億円以上というのは相当緩い基準といえますので、今回の見直しは当然と言えます。しかも、「刑事訴追の対象となった場合や税理士法違反による業務停止処分が行われた場合等重大な場合」ですからなおさらです。

そして今回の改正案では、この高額と少額を分ける基準が2000万円に引き下げられました。4月8日まで意見募集が行われ、改定日以後の行為に対する懲戒処分を実施する場合に適用される予定となっています。

税務当局との見解の相違による追徴ということではなく、刑事訴追などが前提とされているのであれば2000万円というのもやや大きい気はしますが、このくらいの水準が現実的な落としどころだったのでしょう。ただ、不正所得が高額とされる場合も業務停止3か月というのは、結構かるい処分ではないかと思います。これは、信用失墜行為違反としての懲戒処分なので、これで失墜した信用が回復できるのだろうか・・・

日々成長

関連記事

  1. 有価証券利息のキャッシュフロー計算書における取扱い

  2. 大王製紙も忘れてはなりません(その2)

  3. 四半期の税金費用で通期損失の場合に使用する実効税率とは?

  4. JT(日本たばこ産業)の「のれん」残高はすごい

  5. 滞留在庫に対する引当と低価法の関係

  6. 年金資産の内訳作成時の留意事項(金融庁より)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る