menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

割引債-発行日から償還日までの期間によって天地の差(平成25年税制改正予定)

平成25年度税制改正により、割引債の課税方式が改正される予定です。

割引債というと、個人的には商工中金のワリショーが思い浮かびますが、久々に検索してみたら平成24年12月27日で新規の発行が終了していました。このほか、割引債でいえば、ワリシン、ワリチョー、ワリコーなんてものもありましたが、いずれも現時点では新規に発行されていないようです。

現行の制度では、割引債は発行時点で18%の税率による源泉徴収(所得税のみ)が行われることとなっています。

これが、平成25年度税制改正によって、平成28年1月1日以後に発行される割引債については「償還時」おいて「みなし償還差益」に対し20%(所得税15%、住民税5%)の税率による源泉徴収が行われるように変更される予定です。

ポイントは、この「みなし償還差益」の計算方法です。「みなし償還差益」は、償還金額×「みなし割引率」で計算されますが、発行日から償還日までの期間が「1年以内のもの」は0.2%されているのに対して、「1年超のものは」は25%と、125倍の差が生じています。

そもそも一般的な割引債が姿を消している上、償還日までの期間が1年を超える割引債は少ないと考えられるので、実務上あまり影響はないと思いますが、割引債を購入する際には償還日までの期間に要注意となりそうです。

日々成長

関連記事

  1. 平成27年度税制改正大綱(その2)-繰越欠損金控除限度の引き下げ…

  2. 減資の税務(会社の処理)-有償減資は要注意

  3. 貸倒引当金回避目的の債権放棄で寄附金認定

  4. 財産保全会社設立のメリットは?

  5. 返金伝票綴りで過怠税-「判取帳」って何?(印紙税)

  6. 連結納税(その8)-Current Taxの記帳方法

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る