menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. 株式の無償発行を会社法上可能とする方向で検討
  2. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ
  3. UKCホールディングスが連結子会社の会計処理誤りの影響を公表
  4. 最高裁、勤務医の残業代は高額年俸に含まれないと判断
  5. タカタ株が5連騰でストップ高-なぜ?
  6. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点
  7. 資本金1円の上場企業が急増?
  8. 監査人交代時の開示の充実化を検討
  9. SMCの「北米疑惑」?
  10. 採用内定後のインターンシップで能力不足が判明した場合、内定は取り消せる…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRSの準備企業-上場会社の約2割を多いとみるか少ないとみるか・・・

経営財務3105号(2013年3月11日)に「アドバイザリー契約から見るIFRS対応(前編)」という記事が掲載されており、興味深い内容だったので紹介します。

この記事では、平成24年3月期の有価証券報告書を提出した2,485社を対象に「コーポレート・ガバナンスの状況等」の中でIFRSに係るアドバイザリー契約等(セミナーの委託なども含む)を監査人と締結している旨を開示した企業を集計した結果がまとめられています。

その結果は、平成24年3月決算会社2,485社のうちアドバイザリー契約を開示したのは444社(17.9%)で、平成23年3月期の537社(21.2%)からは減少しているというものです。

「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載されるのは、監査を行っている監査人に対する非監査業務の内容であるため、他の監査法人等とアドバイザリー契約を締結している会社は上記の集計に含まれていません。したがって、実態としては、もうすこし高い割合の会社がIFRSのアドバイザリー契約を監査法人等と締結していると考えられます。

したがって、実態としてはどれくらいの会社がIFRSの準備を行っているのかはわかりませんが、上記の結果から推測すると全体の3割位というのがいいところではないかと思います。

ちなみに、経営財務の調査結果によれば、IFRSアドバイザリー契約を開示しているのは東証全体で395社で前期と比較すると70社減少しています。この70社の内訳は、新規に開示した会社127社に対して中止197社となっています。中止が197社というのは強制適用が当面なくなったことから理解できますが、新規が127社もあるというのは正直意外でした。というのは、IFRSを積極的に適用しようとする大手企業は、早期に対応を始めていたと推測されるため、今さら新たにIFRS対応を検討しようとする会社が相当数あるというのが意外でした。

会社規模とIFRSの関係では、「売上高が大きいほど開示する企業の割合が高い」とされています。つまり、売上高が1兆円超では6割近くが、5000億円以上1兆円未満でも5割近くがアドバイザリー契約を開示しているとされています。売上高が100億円以上500億円未満で1割程度、100億円未満となると3%程度に割合が低下するそうです。

売上規模が小さければIFRS対応が強制されない限り、任意適用の必要性を特に感じないということも多いと思うので、この結果は納得がいきます。

IFRSアドバイザリー契約の締結先では、新日本監査法人がトップで143社となっていますが、監査法人トーマツが135社、あずさ監査法人が131社と大手3法人は契約数に大きな差はありません。これに続くのはあらた監査法人の24社ですが、上位3法人と比較すると大きく差がついています。

監査法人等とアドバイザリー契約を締結していても、どこまで本気で任意適用を目指しているかはわかりませんが、アドバイザリー契約を開示している会社の2割位が任意適用にこぎつければ、任意適用100社も見えてくる計算となります。

平成25年3月期の有価証券報告書からも同様の調査が行われると思いますので、その動向に注目です。

日々成長

関連記事

  1. IFRS任意適用の目標が300社というのは何故?

  2. ソフトバンクと丸紅がIFRSの任意適用を発表-これで12社

  3. IAS10(後発事象)

  4. IFRS任意適用10社目は楽天-2013年12月期第1四半期より…

  5. 株式割引発行差金-韓国GAAPとIFRS

  6. IFRS適用会社が42社に拡大

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る