menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. ヤフー・IDCF事件に続き法人税法132条の2による否認事例が訴訟にな…
  2. 未払残業代の税務処理
  3. 弁当販売チェーン店の店長の管理監督者性が争われた事案
  4. 外貨建預金を原資とした株式等購入時の為替差損益申告漏れが散見
  5. 新収益認識基準が税務に与える影響は消費税が問題となりそうです
  6. 「採用選考ではない」と明言しつつ、事実上選考の場として懇談会を開催する…
  7. 不正会計発覚経緯は会計監査が最多らしいですが・・・
  8. 2名以上の独立社外取締役選任企業の割合は東証一部で88%に上昇
  9. IFRS適用検討会社数はこの位が限界か?
  10. 監査法人のローテーション議論が再燃
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

不動産流動化に伴う信託受益権の譲渡取引-会計と税務で差異

不動産流動化に伴う信託受益権の譲渡取引の処理について、会計上金融取引と処理されたものが、法人税法上は売買取引と認定されたという事案がT&A master No.496で紹介されていました。

特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第15号)では、SPCを利用した不動産流動化に伴う信託受益権の売却取引について、譲渡者に残るリスクの負担の割合が5%超などの一定の条件に該当する場合には、金融取引として取り扱うとされています(13項等)。

そして、紹介されていた事案では、A社(上場会社)が行った不動産流動化に伴う信託受益権の売却取引で、A社に残存するリスクが5%超(約31%)であったため金融取引として処理していたところ、課税当局は、実際にA社から譲受人に対して信託受益権の譲渡が行われているという法形式を重視し、金融取引として扱う理由はないとして売却取引に該当するという判断を下し、審判所も全面的にこの判断を指示したとされています。

その後、会社は特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針が法人税法22条4項の税会計処理基準に該当する旨を指摘し、当該取引は企業会計と同様に法人税法上も売買取引に該当しない者として取り扱うべきとして、課税処分の取消訴訟を提起しました。

裁判所は、適正な課税を目的とする法人税法が、収益として実現した金額を益金の額に算入する旨を規定していることを踏まえれば、信託受益権が契約により法的に譲渡され、契約に定められた対価を現に収入している以上、法人税法上、益金に算入されるべきと判断したとのことです。

不動産流動化に伴う信託受益権の譲渡取引について、会計上金融取引とされたものであっても税務上は売買取引として処理されるのが一般的なのか、会計上の処理=税務上の処理として取り扱っているのが一般的なのかについては土地勘がなくわかりませんが、上場会社ということですから、税務顧問も大手であるとすれば実務上は会計上の取扱いと税務上の取り扱いをイコールとしているケースも相当あるのかもしれません。

日々成長

関連記事

  1. 海外出向から帰国した従業員等の年末調整

  2. クロス取引の取扱い

  3. 復興特別法人税が実効税率に与える影響-早ければ3Qから

  4. 見積計上した費用は法人税法上加算すべきか(その1)

  5. 「外国子会社配当益金不算入制度見直しへ」

  6. 満期保有目的の債券購入時の経過利息の処理

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る