menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. インボイス制度の消費税端数処理はインボイス単位でしか認められない
  2. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より
  3. 18年3月期は定額法から定率法に減価償却方法を変更した会社が1社
  4. ハラスメント関連で実施されている諸施策は?
  5. IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです
  6. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決
  7. 攻めのIT経営銘柄が攻めすぎた件
  8. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?
  9. 平成31年度税制改正でストック・オプション税制の拡充が検討対象になって…
  10. 山梨県のぶどうの樹はやはり財産評価額も高くなるのか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

全体の法人数は減少も連結納税適用法人は急増-平成23年度会社標本調査

2013年3月29日に国税庁から平成23年度の会社標本調査が公表されました。

前年と比較すると連結納税の適用法人が22%増と大きく増加しています。連結親法人数が1,086社と1,000社を超える水準となりました。

連結納税は平成15年3月31日以後に終了する事業年度から適用可能となっています。平成15年度の会社標本調査から連結納税適用法人数の推移をまとめると以下のようになっています。

平成17年度から平成18年度にかけての増加率(約39%)に次いで、平成22年度から平成23年度にかけての増加率が大きくなっています。グラフ化してみると、平成23年度は平成18年度から平成22年度の傾向とは違った伸びとなっているのがよくわかります。

連結納税適用法人が増加した背景には平成22年度税制改正が大きく影響しているといわれています。繰越欠損金の持込制限が緩和された上、いずれにしてもグループ法人税が適用されるのであれば連結納税を選択するという会社もあったのではないかと推測されます。

連結納税適用法人が増加傾向にある一方で、全体の法人数は2年連続で減少し、257万8,593社となっています。連結納税が適用される連結子法人数を除くと257万490社となりますが、このうち185万9,012社(72.3%)が欠損法人となっています。

逆に言えば、利益を計上しているのは約28%に過ぎないということになります。しかしながら、申告所得額でみると約28%の利益法人の申告所得合計が30.3兆円であるのに対して、欠損法人の欠損合計が22.7兆円となっています。儲かる会社は大きく儲けているということでしょうか。

また、交際費の支出額は最近5年連続で減少していますが、一方で寄付金は前年度より増加し過去最高を記録しています(7,168億円)。震災関連の寄附金が大きいのではないかと思いますが、平成24年度の調査でも同じくらいの水準が維持されるのかは注目です。

日々成長

関連記事

  1. 仮決算による法人税の中間納付の制限について-割に合うのか還付金?…

  2. 消費税(その8)-個別対応方式勘定別留意点2

  3. 事前照会のリスクとは?

  4. 所得拡大促進税制の確認(その1)

  5. 「その他の株式等」は短期保有株式の要件に要注意

  6. DES方式と清算方式で課税関係は大きく異なる可能性があるので注意…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る