menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. インボイス制度の消費税端数処理はインボイス単位でしか認められない
  2. 「M&A、費用計上の義務化検討 国際会計基準」-日経新聞より
  3. 18年3月期は定額法から定率法に減価償却方法を変更した会社が1社
  4. ハラスメント関連で実施されている諸施策は?
  5. IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです
  6. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決
  7. 攻めのIT経営銘柄が攻めすぎた件
  8. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?
  9. 平成31年度税制改正でストック・オプション税制の拡充が検討対象になって…
  10. 山梨県のぶどうの樹はやはり財産評価額も高くなるのか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

期限切れになったモラトリアム法利用後の3月倒産発生件数は42件-帝国データ調べ

2013年4月8日に帝国データバンクが公表したレポートによると、3月末で期限切れとなった中小企業金融円滑化法利用後の2013年3月の倒産件数は42件でした。

2010年7月以降の発生件数の推移は以下のようになっています。

帝国データバンクのレポートでは、貸付条件変更等の金融支援を受けながらも倒産に至った件数が累計で728社となっているものの、「企業倒産件数が 4 年連続で前年度比減少となっていることに鑑みると、金融円滑化法は倒産抑制に寄与したと言えよう。」と評価しています。一方で、「経営課題を解決できない中小企業が多いのであれば、「金融円滑化法利用後倒産」は今後も増加すると見ざるを得ない。」とも述べられています。

そんな中、本日(2013年4月17日)、大型倒産情報に日本ウェブ印刷株式会社(総合印刷・大阪市)が民事再生法の適用を申請したと掲載されました。同社も金融円滑化法利用後の倒産で、負債総額は88億3000万円とのことです。

日経新聞によれば、日銀の金融緩和によって業績が向上するとの回答が66%もあったようです。「経営課題」が解決されて業績が向上するのか、景気がよくなってなんとなく業績が回復するのかは定かではありませんが、それが正しければ中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数は縮小していくはずです。

4月以降も帝国データバンクが中小企業金融円滑化法利用後の倒産という括りでデータを公表するかはわかりませんが、一つの指標として継続してみていこうと思います。

日々成長

関連記事

  1. ベネッセから「重要なお知らせです」が届いた件

  2. マイナス金利をふまえた会計基準の改正予定は?

  3. 所得税の世帯課税は女性の活用を妨げるのか?

  4. 独立社外取締役の選任率が大きく上昇

  5. 太陽光発電電力の売却と消費税

  6. 東京都都税条例の改正が4月1日に公布されました

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る