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配当の効力発生日は総会の翌日でなければならないのか?

3月決算の会社が定時株主総会での決議を条件に剰余金の配当を実施使用とする場合、株主資本等変動計算書に関する注記に以下のような内容を記載する必要があります。


(平成24年3月期シャープ)

上記の注記は会社法の定めに対応したものとなっています。すなわち、会社法では剰余金の配当をする場合、株主総会決議で以下の事項を定めなければならないとされています(会社法454条1項)。

①配当財産の種類(当該株式会社の株式等を除く。)及び帳簿価額の総額
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項
③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

上記の③から配当の効力発生日についても定めなければなりません。そして、上場会社の場合、上記の例のとおり配当金の効力発生日は総会の翌日で、かつ効力発生日に支払いが完了するのが一般的です。

ここで、配当の効力発生日は総会の翌日でなければならないのか、および配当の効力発生日=支払日でなければならないのかという疑問が生じます。単純に考えると、総会の日=配当金の効力発生日としたほうがすっきりします。

そもそも、配当金の効力発生日とは何なのかですが、これは株主が配当金の支払いを請求することが可能となる日という理解で間違いなさそうです。このことからすれば、配当の効力発生日を総会当日とすることも可能と考えられます。

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