menu
閉じる
閉じる
閉じる
  1. Excelの使い方を改めて確認してみた(その4)
  2. 電子申告義務化は平成32年4月1日以後開始事業年度から
  3. 誤って提出した過去の償却資産申告書の修正方法
  4. トーマツの「トーマツイノベーション&デリバリーセンター」が開所って何す…
  5. 兼業・副業時の残業代は誰が払う?
  6. 適時開示PDF資料のプロパティに要注意
  7. ポイントの未使用残高は未払計上で損金算入可能か
  8. Excelの使い方を改めて確認してみた(その3)
  9. 会社法における「株式交付」に係る規定を整備する方向で検討
  10. 子会社である法人が留意すべき法人税実務
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

配当の効力発生日は総会の翌日でなければならないのか?

3月決算の会社が定時株主総会での決議を条件に剰余金の配当を実施使用とする場合、株主資本等変動計算書に関する注記に以下のような内容を記載する必要があります。


(平成24年3月期シャープ)

上記の注記は会社法の定めに対応したものとなっています。すなわち、会社法では剰余金の配当をする場合、株主総会決議で以下の事項を定めなければならないとされています(会社法454条1項)。

①配当財産の種類(当該株式会社の株式等を除く。)及び帳簿価額の総額
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項
③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

上記の③から配当の効力発生日についても定めなければなりません。そして、上場会社の場合、上記の例のとおり配当金の効力発生日は総会の翌日で、かつ効力発生日に支払いが完了するのが一般的です。

ここで、配当の効力発生日は総会の翌日でなければならないのか、および配当の効力発生日=支払日でなければならないのかという疑問が生じます。単純に考えると、総会の日=配当金の効力発生日としたほうがすっきりします。

そもそも、配当金の効力発生日とは何なのかですが、これは株主が配当金の支払いを請求することが可能となる日という理解で間違いなさそうです。このことからすれば、配当の効力発生日を総会当日とすることも可能と考えられます。

ページ:

1

2

関連記事

  1. 債務超過の子会社から他の子会社への無対価吸収分割

  2. 「払込期日」と「払込期間」を定めた場合の違いは?-自己株式の処分…

  3. 改正会社法施行規則の経過措置を適用するための「招集の手続が開始」…

  4. 株主総会開催を決算日後4ヵ月以内とする事例がでてきました

  5. 監査等委員会設置会社の移行表明は58社(3月31日時点)-経営財…

  6. 株主リストに関するよくあるご質問

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

ページ上部へ戻る